市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
＜社説＞札幌冬季五輪 招致撤退を考える時だ：北海道新聞デジタル
市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
障害児通所施設 開設条件さらに厳しく（６月２２日）－北海道新聞[社説]
障害児通所施設 開設条件さらに厳しく（６月２２日） 障害児に適切な治療教育（療育）を提供する施設の運営が、ビジネスの対象となっている現状に懸念を抱かざるを得ない。 心身や知的、発達障害がある１８歳未満の子どもを主な対象とする障害児通所支援事業所が急増傾向にある。２０１２年の政府による規制緩和で、株式会社やＮＰＯ法人の参入が解禁されたためだ。 事業者は道や政令指定都市の札幌市に設置を申請し、指定を受ければ開設が可能になる。 基準は比較的緩く、開設に伴う投資を抑制できることも増加を後押ししている。参入を促すセミナーまで開催されているという。 その結果、十分な療育が施されず、行政指導に至るケースも増加している。 収益重視のあまり、子どもたちに対する支援がおろそかになっているなら、障害者福祉をあまりに軽んじているのではないか。 事業所運営には、障害児とその家族を支えることこそが最優先されるべきだ。
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認知症、欠席裁判で敗訴 北海道・札幌の男性、自宅競売に－北海道新聞[道内]
認知症、欠席裁判で敗訴 北海道・札幌の男性、自宅競売に （03/18 09:23） 認知症の高齢男性が民事訴訟を起こされ、訴えられたことを認識しないまま「欠席裁判」で敗訴する判決が昨年暮れ、札幌地裁で言い渡された。訴えた不動産会社の請求通り、男性の自宅を競売にかける判決が確定した。男性は住む家を失う可能性がある。高齢化が進む中、認知症などで判断能力が不十分な高齢者らは少なくないとみられ、専門家は、民事訴訟の当事者の判断能力を確認したり、成年後見制度により自衛したりする必要性を指摘している。 １２月２５日、札幌地裁の法廷。無人の被告席に、判決が告げられた。「別紙目録記載の建物の競売を命じる」。札幌市中央区にある男性（８７）の自宅を競売にかけ、共同で所有する原告の不動産会社と代金を分け合え、という内容だ。 男性は認知症。数年前、中古車を購入したが、年金が銀行口座に振り込まれるたびに引き出してし
匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ－北海道新聞[道内]
匿名 陰から 脅し 盗撮 大量メール 「反原発」に続く嫌がらせ （02/22 11:37） 「子供は家に一人だよな」と脅す。がんで闘病中なのにお悔やみのはがきをばらまく。陰険な手口は今も昔も変わらない。名も名乗らない手合いによる反原発運動に対する攻撃だ。犯人が捕まることはまれで野放しに近い。 「子供たちに放射能の危険を残したくない」。元アイドルで情報会社社長の千葉麗子さんは反原発の思いを自己規制しない。首相官邸前デモで、ツイッターで、訴える。 経営者としての損得を考えると、沈黙が無難だろう。だが、福島県出身。福島市職員だった父から「あぶない」と聞かされていた東京電力福島第１原発が２０１１年３月１１日、本当に凶器になった。政府、東電の発表は、後でうそと分かることの繰り返し。自分なりにできることをやろう、と決めた。 １３年７月２日朝。登校しようと玄関を出た子供が「母ちゃんっ」と叫んだ。外に出て
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「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議－北海道新聞[政治]
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議 （11/13 07:30） 安倍政権の政策についてユーモアを交えながら自らの意見を語る安倍昭恵首相夫人 安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。 その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。 昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年４月の消費税増税にも言及。都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」－北海道新聞[政治]
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 （07/06 09:28、07/06 09:46 更新） 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も－北海道新聞[政治]
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も （08/17 17:57） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが１７日、関係者への取材で分かった。大阪市では７月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
登山、山菜採り…遭難の捜索費 道内２６市町村請求制度導入 抑止効果を期待−北海道新聞[道内]
登山、山菜採り…遭難の捜索費 道内２６市町村請求制度導入 抑止効果を期待 （09/21 07:31） 倶知安町内に掲げられた看板。「捜索費用を請求される場合があります」と入山者に注意を呼びかけている 山菜採りや登山などで遭難した際の救助や捜索費用の一部を、当事者や家族らに請求する制度を設ける道内自治体が、６年前に比べ８倍以上の２６市町村に増えている。不用意な入山が「思わぬ代償」を招くことを周知するのが狙い。道内で山岳事故が相次ぐ中、自治体側は遭難の抑止効果を期待している。 「町内では山菜採りなどで一昨年は４人、昨年は３人の行方不明者の捜索が行われたが、今年は１件もない」。こう話すのは檜山管内上ノ国町の担当者。同町は今年４月、遭難者に捜索費用の一部負担を求める要綱を定めた。要綱が遭難の歯止めになっていると、担当者は手応えを感じている。 道などによると、同様の要綱を持つ道内自治体は、２００４年
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」−北海道新聞[道内]
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容（１）「違うって証拠あるのか」 （09/13 06:46、09/13 06:57 更新） 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ ８月に札幌で発生した連続女性暴行事件（後に一人は死亡）で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が１０万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長（６０）は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
２４時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労－北海道新聞（生活）
穂別診療所で診察する一木崇宏所長。これまで穂別地区の医療を支えてきたが、過重労働に耐えかね、退職に踏み切った 【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。 「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」 一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏（いちきたかひろ）診療所長（４４）はこう話す。 一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師
グーグル・ストリートビュー 撮影許可制を要求 札幌市議会－北海道新聞（社会）
札幌市議会は十一日、米インターネット検索大手グーグルが道路沿いの風景画像をインターネットで無料公開している「ストリートビュー（ＳＶ）」について、国に指導や法整備などを求める意見書を採択した。 意見書は《１》個人住宅の撮影・公開について、住民の許可を得るよう事業者に要請し指導する《２》ネットを利用していない市民に必要な広報を行う《３》必要に応じて法整備を行う－ことを要望している。 個人情報の保護を訴える札幌市の市民団体「プライバシーアクション・札幌」によると、ＳＶに関する意見書採択は政令市の市議会では初めてという。道内で札幌市のほかにＳＶに画像が公開されている小樽市と函館市の市議会は、意見書の採択は行っていない。ＳＶをめぐっては、道案内などに便利だとする意見の一方、家の表札や洗濯物、歩行者などが映った画像の公開はプライバシー侵害との批判も出ており、賛否が分かれている。
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大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル