障害児通所施設 開設条件さらに厳しく（６月２２日）－北海道新聞[社説]

障害児通所施設 開設条件さらに厳しく（６月２２日） 障害児に適切な治療教育（療育）を提供する施設の運営が、ビジネスの対象となっている現状に懸念を抱かざるを得ない。 心身や知的、発達障害がある１８歳未満の子どもを主な対象とする障害児通所支援事業所が急増傾向にある。２０１２年の政府による規制緩和で、株式会社やＮＰＯ法人の参入が解禁されたためだ。 事業者は道や政令指定都市の札幌市に設置を申請し、指定を受ければ開設が可能になる。 基準は比較的緩く、開設に伴う投資を抑制できることも増加を後押ししている。参入を促すセミナーまで開催されているという。 その結果、十分な療育が施されず、行政指導に至るケースも増加している。 収益重視のあまり、子どもたちに対する支援がおろそかになっているなら、障害者福祉をあまりに軽んじているのではないか。 事業所運営には、障害児とその家族を支えることこそが最優先されるべきだ。

[diet55]

障害児通所施設　開設条件さらに厳しく(北海道新聞) 「札幌市内の事業所では、各人に必要となる療育計画の未作成が目につく。「療育」という言葉すら知らない指導員もいるという。これでは事業所の名に値しない。」

[kaerudayo]

「障害児通所支援事業所が急増傾向にある。２０１２年の政府による規制緩和で、株式会社やＮＰＯ法人の参入が解禁されたため」「指定基準を厳格化することだ。現在、指導員の知識や経験はほとんど問われることはない

[AFCP]

"障害児に適切な治療教育（療育）を提供する施設の運営が、ビジネスの対象となっている現状に懸念を抱かざるを得ない" これが社説ででたのはちょっと驚き。