たまに関智一と関俊彦で混乱する。

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 クリストファー・シムズ氏　政府関係者の注目を集める ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に

こんばんは、埼玉のおっさんです。 京浜東北線沿線に分譲マンション所有してるんで資産価値高めキープするために埼玉アピールしとくわ。 http://anond.hatelabo.jp/20170201120618 FPの人と目黒の人の記事で誰もが気づいたように １０００万というのは何もしないには十分すぎる収入だけど、何もかもするには足りない収入。 そう、何をして何をしないか、よく吟味する必要がある収入ってこと。 何を吟味するか？ランチ？保険？光熱費？通信費？こづかい？酒？ ちがうよね。こんなのは最後の微調整の話。額が小さすぎる。 老後貯蓄？ それをへらすなんてとんでもない！ 教育費？ 都内、特に２３区内で普通の公立中に進むには信念が必要。 普通に何も考えずに暮らしていると周りに流されていつの間にか中学受験をする羽目になるぞ。 親がそのつもりじゃなくても子供が「塾に通いたい」と言い出すからな。

任意団体であれば、何をやっていても問題ない PTAをめぐる記事とコメントを読んで、問題の整理のために書く。 #PTAやめたの私だ 「入会しません」 ひとりの主婦の静かなる抵抗 ＰＴＡ批判について思うこと - 感想文 ＰＴＡ批判について思うこと その２ - 感想文 ぼくが言いたいことは、かんたんに言えば「PTAは必要かどうか」という問題と、「PTAは任意か強制か」という問題を分けて議論せよ、ということ。それだけ。 PTAが任意のボランティアであるという原則を承認するなら、それがどんなにくだらないことをやっている団体であっても、「廃止せよ」などという主張には、まったく道理はない。 「任意のボランティア団体」を「廃止せよ」というのはイコール「禁止せよ」と同じことである。結社の自由をふみにじる行為だ。 そして、PTAの活動が役に立ったという実感を持っている人たちの感情を逆なでするだけで、それこそ何

NaBaBa @NaBaBa Scalebound開発中止。プラチナゲームズについては端から見るだけでもプロジェクトを抱え込み過ぎで異常だったし、業界内にいるとそれ以上の不穏な噂を耳にしていたが、最悪の結末になったな。スタジオは存続の危機だろうし、日本のデベロッパーの限界をまた一つ見た様で哀しい。 2017-01-10 21:49:33 NaBaBa @NaBaBa 日本のコンシューマは冗談抜きでお先真っ暗で、いつ死ぬかの問題に差し迫っている。市場からダイナミズムが完全に失われており、各メーカーは各々の伝統的なボキャブラリーの中でしかゲームが作れない。プラチナもそうしたメーカーの一つだったし、そこから脱しようとした今回の挑戦も失敗してしまった 2017-01-10 21:58:04 NaBaBa @NaBaBa 欧米は似た様なデザインのゲームばかりと言うけど、近年だけ見てもオープンワールド

2017 - 02 - 02 生きづらい人々の体験談集を自費出版して配り歩きたい 生きづらさ だれの話か忘れたが、自費出版で出した本のうちの一冊を、海外のゲストハウスに置いてきたという話があった。 多くの人の手から手に渡って、感想を書いてもらって、最後には自分の元に帰ってくるように、メッセージを本に書いて。 そうしたら、本当に戻ってきたという話。 先日、 「はてなベストエッセイ集」の企画紹介 をしていて、こんな話を思い出した。 これは、電子書籍ではできない。 モノとしての実体がある、紙の書籍でないとできない。 生きづらい人々の体験談集は、人の手から手に渡るべき本なのでは 「本が人の手から手に渡って読まれ続ける」 この考えに魅了されて、いろいろ考えているうちに、私は心療内科の待合室を思い出した。 心療内科の待合室には、たいてい本が置かれている。 イメージ的には、ちょっとスピリチュア

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契約シャインって案外強そうじゃんと思ったけどどう考えても聖シャインの方が強そうだった

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・

相撲界に１９年ぶりとなる日本出身横綱が誕生した。「日本人横綱」でなく、「日本出身横綱」と表記するのはなぜか？ ６６代横綱若乃花が昇進したのは１９年前の１９９８年。６７代横綱武蔵丸はその１年後に昇進した。武蔵丸は米国のハワイ出身だが、１９９６年に日本国籍を取得。横綱に昇進した時はすでに日本人だった。武蔵丸以降は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と４代続けてモンゴル出身の横綱が誕生し、４人ともモンゴル国籍のままだ。 つまり稀勢の里は若乃花以来１９年ぶりの日本出身横綱であり、武蔵丸以来１８年ぶりの日本人横綱ということになる。 私も含め、メディアはなぜ「武蔵丸以来１８年ぶり」と表記しないのか？　間違いではないが、武蔵丸の国籍変更の経緯を知らなければ「武蔵丸って米国人じゃなかった？」という疑問が生じる可能性があり、あの若貴の若乃花以来とした方が分かりやすいからだ。しかし私は、「若乃花以来の日本出身横綱」と

どこかでファイナンシャルプランナーが適当にぶっこいてるけど、正直全然違う生活しているので書いてみることにしました。 ブコメで書くのは流石に抵抗がある。 ・住まい 目黒区で一戸建て 敷地面積20坪で土地建物合わせて7000万円で購入。 自己資金1000万円で、フラット35にて月々17万円の返済。 ボーナスも全て返済にあててる。 だけど保険とかの控除があるので年末調整で年に1回40万円くらい戻ってくる。 ・家庭 妻は結婚してからずっと専業主婦。 こどもは二人。うち一人は公立小学生。ひとりは私立幼稚園。 それぞれ月数千円の習い事をしている。 ・生活 ランチは知らないけど、妻は週一くらいでスタバでコーヒー飲んで子供におやつを食べさせてる。 外食はデリバリーを合わせると週に一回程度。 お酒は二人とも飲むので、月で言えば安物ワイン4本、焼酎一升瓶2本、缶ビール10本くらいは平均して消費している。 ただ

ある日、肉親や知人が突然、姿を消す——。あなたの周囲でそんなケースはないだろうか。日本では1956年以降、毎年8万人以上が行方不明になっている。残された家族は「なぜ」を問いつつ、「あの時、こうしていれば」と自らを責めることもある。どこかで元気に暮らしているのか、そうではないのか。ひたすら帰りを待ち続ける当事者たちに迫り、行方不明者の周辺を追った。（Yahoo!ニュース編集部）

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

ブラジルみたいな感じの。 就任演説でいってたけど、「強いアメリカを取り戻す」って、無理でしょ？ トランプの入国規制への支持率は案外高いみたいで、もう「自由で移民ウエルカム」なアメリカを維持する気のない人が国民の半分くらいいるみたいだし。 なんだかんだいって、アメリカのすごいのは、「アメリカ行って成功する」ってのが世界中の人にとって「成功する」ことを意味していたことなんだろうけど、トランプのアメリカは、そんなことよりも「ガイジンはもう入ってくるな」って考えるようだ。 アメリカのノーベル賞受賞者がなんであんなに多いのかといえば、けして「アメリカ人が優秀だから」じゃなくて、「優秀な人がアメリカ行ってアメリカ人になるから」なのだと思うけれど、でも、トランプ流に外国と対峙しながら「優秀な人は来て下さい、あとは来るんじゃねえシッシッ！」みたいに都合よくはいかないだろうから、あの路線を続けていけば、アメ

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ