本日(1月9日)の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。まじめな1面記事から、会話のネタに使えそうな記事まで、日替わりでピックアップします。 【本日の注目記事】 迫真 楽天・三木谷浩史(3) 役員会は日本語禁止 本日の注目は、総合面から「迫真 楽天・三木谷浩史(3) 役員会は日本語禁止」の記事。楽天の三木谷浩史社長を特集する連載企画の3回目。今回は、有名な英語公用語化についてのエピソードを紹介している。 楽天が英語を社内公用語にしていることは広く知られているが、それを決めた2010年に三木谷社長は中国語の勉強を始めた。すでに英語は堪能だったが、「社員が頑張るのだから俺も」と考えてのことだという。 楽天の競争力の源泉は、4万店にも上る楽天市場への出店者に対するEC(電子商取引)コンサルタントのノウハウ。このビジネスモデルを海外に持ち出すために、英語で海外の社員や出店者に伝える
「偽善者賞」というものがあったとしたら、今年の受賞者はアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に決定だろう。 AIGは金融危機のさなかの08年、総額1820億ドルの公的資金による救済を受けた(当時の金融機関に対する政府支援では最大規模だった)。倒産を免れ経営再建を果たせたのもひとえにこの救済のおかげなのだが、今やその救済条件をめぐって政府を訴えようというのだ。 同社は9日に取締役会を開いて、連邦政府を相手取った250億ドルの株主代表訴訟に加わるかどうか検討する。ニューヨーク・タイムズによればこの訴訟は、08年の救済措置の条件は「不当」で、緊急融資に適用された高過ぎる金利は「株主から何百億ドルもの資産を不当に奪い、私有財産を補償なしに公的利用することを禁じる米国憲法修正第5条に違反する」と申し立てている。 AIGの広報担当者は、同社取締役会は「受託者責任を最重要視している」と述べて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く