竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた（梶谷 懐） @gendai_biz
あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）
「話が長い。言い訳はいいから、結論から言って」を心理的安全性が高まる言い方に翻訳するとこうなる
柳川 小春 | MIMIGURI @Koharu_Yanagawa マネージャー「話が長い。言い訳はいいから、結論から言って」 心理的安全性が高まる言語に翻訳してくれる人「君を助ける行動をすぐにでも取りたいから、サポートの方針を立てやすくするために、何が起きているのかをまずは教えてくれるかい？」
日本株市場、菅首相の誕生でいよいよ「黄金期」がやってきそうなワケ（村上 尚己） @gendai_biz
能力重視の閣僚起用 9月16日に臨時国会が招集され、菅義偉政権が誕生した。注目された内閣の布陣は、多くの大臣が再任され、安部政権の継続性が強く打ち出された。コロナという非常事態への対応する中で、政権の継続性を重視したと評価できる。 首相の右腕となる官房長官は加藤勝信氏となったが、かつて菅氏とは官房副長官として一緒に働いた経験がある。加藤氏が公衆衛生政策を担当する厚生労働大臣で、コロナ問題という最優先課題に正しい対処を下すために、官邸の布陣を強化した意味合いが大きいだろう。また、田村憲久厚生労働大臣、上川陽子法務大臣ともにいずれも同職の経験者で、能力重視の閣僚登用と位置づけられる。 更に、前防衛大臣で将来の首相候補とされる河野太郎氏は、行政改革・規制改革担当大臣に横滑りとなった。能力とともに発信力が高い河野氏が、権益者からの強い抵抗が想定される幅広い組織改革に適任という判断とみられる。また、
AWSのCEOが鳴らした「社内ITをクラウドへ移行していない企業への警鐘」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、米Amazon Web Services CEOのAndy Jassy氏と、米Nutanix CEOのDheeraj Pandey氏の発言を紹介する。 「重力に抵抗しようとしている企業がまだ存在している」 （米Amazon Web Services CEOのAndy Jassy氏） アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が9月8日から30日までオンライン形式で開催している自社イベント「AWS Summit Online」の基調講演に、米AWS CEO（最高経営
国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態
案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした日本タイド案件にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。 これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。 「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620
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