＜独自＞安倍元首相、１１日に派閥復帰 「安倍派」へ
安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。 ８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。
お前はもう死んでいるとばかりに…岸田首相が安倍元首相に“嫌がらせ”で関係悪化を 心配する声（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
権力の欲望が渦巻く永田町に秋風ならぬ、すきま風が吹いている。舞台の主役は政権与党の頂点に立った岸田文雄首相と、自民党最大派閥の影響力を背景に「令和のキングメーカー」となった安倍晋三元首相だ。主要メディアの予想を覆す勝利を総選挙で手にした岸田自民党だが、2人の最高権力者の間に生じた微妙な距離感に不安を抱く声は少なくない。 【写真】2018年の自民党総裁選では不出馬を表明し、安倍元首相の支持に回った岸田首相 「3A」──。9月末の自民党総裁選で岸田氏の勝利に貢献したといわれる安倍氏、麻生太郎元首相、甘利明元経済再生相の3人の「A」は、歴代最長の5年以上も幹事長職に君臨した二階俊博氏にかわる「キングメーカー」として、岸田政権で圧倒的な存在感を放つ。 実際、岸田氏は自民党第2派閥の麻生派（49人）から麻生氏を党副総裁に、甘利氏は党ナンバー2の幹事長に任命。安倍氏が絶大な影響力を持つ最大派閥・細田派
PCR抑制論のこと
COVID-19が始まったころには、SNSではPCR抑制論が猖獗を極めた。PCRを行っても偽陽性で真の診断には結びつかない、希望者が押し寄せて医療崩壊する、云々。 私はその論調に乗らなかったが、べつに手柄だというわけではなく、単に幸運だっただけだ。患者数が極めて少ないときの検査は陽性的中率が低い云々の、ベイズ推定の知識を披露して喝采をあびたいという誘惑を、当時感じた記憶はある。それをやらなかったのは、白状してしまえば、単に大勢に先を越されておっくうになったからだけであった。 ベイズ推定について熟知していたわけではない。ベイズ推定については医学部の講義は1コマ、卒後には基礎的な総説でときどき復習した程度の、臨床医の知識としてはありきたりな程度だ。それらの知識においては、検討する臨床検査の内容はブラックボックスだった。感度と特異度は全ての臨床検査においてトレードオフの関係にあり、感度と特異度が
実は中間層は「ほぼ無税」、なのに格差が「下方向」に拡大する異常な構図｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の格差拡大はアメリカなどと違って中間層が貧困に転落する「下向き」型。そのため格差是正の取り組みもより難しくなっている＞ このところ格差問題や分配政策が話題となることが増えている。アメリカではバイデン政権が富裕層課税の強化を打ち出しており、日本でも岸田首相が一時、金融所得課税の強化に言及した(その後、先送りを表明)。富裕層への課税強化は、格差縮小や税収増加につながるのだろうか。 アメリカは激しい競争社会であり、競争に勝ち残った人は多くの富を得られる。所得税も日本ほどの累進課税になっていないので、高額所得者の場合、アメリカのほうが手元に残るお金が多い。経済が好調であることから、減税が何度も実施されており、多くの富裕層が恩恵を受けた。 加えてアメリカでは株式投資が活発なので、多くの国民が株式投資を行っている。株価が上昇すると彼らの資産は一気に増える。 このところアメリカの株価が大きく上昇し
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https://news.ntv.co.jp/articles/970487/
酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 Inside Out - 日本経済新聞