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ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。
メキシコ・グアダラハラで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するウクライナ人コミュニティーの人々(2022年3月6日撮影)。(c)ULISES RUIZ / AFP 【3月25日 AFP】メキシコで23日、ウクライナに侵攻しているロシアとの友好議員グループが設立された。野党と米国からは非難の声が上がっている。 「メキシコ・ロシア友好議員グループ」は両国の議員間の協力と対話の促進を目的として、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)大統領率いる左派与党・国家再生運動と連立政権を組む労働党の議員らによって立ち上げられた。 設立式典にはロシアのビクトル・コロネリ(Viktor Koronelli)駐メキシコ大使が出席。「友好、団結、支援の表れ」と称賛し、「対ロシア制裁に加わらず、ウクライナ政府から要請を受けても同国に武器を供与しない」というメキ
小学校や中学校などに通えていないなど「不就学」のおそれがある外国人の子どもの数は、全国でおよそ1万人に上ることが、文部科学省の調査でわかりました。 この調査は、外国人の子どもの就学状況を把握しようと、文部科学省が全国の市区町村の教育委員会を対象に行ったものです。 それによりますと、去年5月の時点で、住民基本台帳に登録されていた小中学生の年齢にあたる外国人の子どもは合わせて13万3310人で、このうち不就学のおそれがある子どもは7.5%にあたる1万46人に上っています。 内訳をみますと、自治体が、 ▽小中学校や外国人学校に通えていないことを確認した子どもが649人、 ▽電話や家庭訪問などで確認を試みたものの確認できなかった子どもが8597人、 ▽就学状況の把握に至っていない子どもが800人となっています。 不就学のおそれがある子どもの数は、各自治体による把握が進んだことから、前回、2年前の調
ロンドン(CNN Business) 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは24日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は10兆ドル(約1220兆円)に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること
ウクライナに侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの一部を掌握した模様で、南東部で支配地域を広げることに力を注いでいるとみられます。 ウクライナの地元メディアは、マリウポリの市長がすでに市外に退避したと伝えています。 また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシア軍は24日、マリウポリの中心部のキリスト教の教会を占拠し、市の全域の掌握に向けて部隊を展開している」との分析を示しています。 ロシア軍が攻勢を強めている東部マリウポリについて、ロシア側とともに戦闘を続けている親ロシア派の武装勢力は、指導者のプシリン氏が24日、市内に入ったと明らかにしました。 プシリン氏らは、市内西側のショッピングセンターにロシア側が設置した食料などの配布所を訪問し「ウクライナから解放されたら、再建を始める」と伝えたとされ、マリウポリの一部地域がロシア側に掌握されたことがうかがえます。 こうした中、ウ
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