ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
ノア・スミス「実際のところ日本はどれくらい同質なの？（再投稿）」（2023年8月1日）
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）
[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
サイモン・レン=ルイス「金権政治を民主制扱いしていたら民主制は死ぬ」
[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある．どちらも権威主義的な運動で，ただひとりの人物についてであれ，ただひとつの国民投票（みんなの目をくらませてしまった投票）についてであれ，権威者が嘘をついている．この権威者は，運動のアイデンティティを体現している．どちらの運動も非合理な運動だ．つまり，運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう．その結果として，運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし，大学は彼らにとって敵と目されてしまっている．どちらのグループもナショナリズム色が強い：どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが
ポール・クルーグマン「自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない」
Paul Krugman, “Free Markets Are Not Always the Best Medicine,” May 23, 2014. [“Faith-based Freaks,” The Conscience of a Liberal, May 16, 2014.] 自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない by ポール・クルーグマン Mark Graham/The New York Times Syndicate 新しく出たスティーヴン・ダブナーとの共著『ヤバい思考法』(Think Like a Freak) で，スティーヴン・レヴィットがこんなことを書いている．イギリス首相デイヴィッド・キャメロンに，国民保健サービスをつぶして市場の魔法に保健問題を任せちゃった方がいいですよとレヴィットは語ったんだそうだ．これでレヴィットはお利口ぶりを発揮したつもりだった．ところ
クルーグマン「欧州経済の誇大広告」／「金利生活者の安楽死」
Paul Krugman, “Economic Exaggerations in Europe,” Krugman & Co., January 31, 2014. [“Running Economies Into the Sand” & “The Euthanasia of the Rentier“] 欧州経済の誇大広告 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate ふーむ．『フィナンシャル・タイムズ』によると，イギリス首相デイヴィッド・キャメロン政権の盟友たちは，フランス大統領フランソワ・オランドがフランス経済を「台無しにしている」と言って非難しているそうだ――おそらくは，イギリスの好調ぶりと対比してそう言ってるんだろう． さて，実際の数字で眺めてみるとどんなもんだろう？ グラフを見てもらおう．イギリスとフランスそれぞれの実
タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」（2013年10月5日）
●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の
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タイラー・コーエン「医薬品産業での投資回収率のとある推計によれば…」