大阪府の性犯罪条例、更生に課題・根強い抵抗感 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。 子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。 ◆根強い抵抗感 条例案は、１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。 「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的では
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
なぜ日本は息苦しい国なのか - 狐の王国
表題のようなことはもうずっと昔から考えていた。なぜ自分は母国にいながら周囲となじめないのか、息苦しいと感じるのか。そしてそういう人々はどうも自分だけじゃないらしい。この国はどうして息苦しく感じる人たちを一定率生み出してしまうのか。 一つはその同質性にあるとは前々から考えていた。おまえがゆく道は俺の来た道。みなが同じ道を歩むから、前を歩くものは後ろを歩くものに行先にあるものを教えられる。同じ道を歩いてるから、言わなくてもわかる。いわゆる空気読みというやつだ。 だから違う道を歩くことは彼らには信じられない。一緒の道を歩いていれば手をさしのべることもできるから一緒の道を歩こうと言って来る。それは彼らなりの親切心なのだろう。 おまえのゆく道は俺の知らぬ道、俺のゆく道はおまえの知らぬ道。そうしたことが彼らにはどうも理解できないようだ。だからはみ出したものを型にハメようとする。知らない道へ歩きだそうと
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
橋下市長、泉佐野市長の市名売却案を絶賛 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権（ネーミングライツ）を売却する問題で、千代松大耕市長は２２日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。 市は６～１１月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は１～５年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって、市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが（命名権売却先の企業を決める）ポイントだ」と話した。 企業から命名権購入の提案があった場合、「市民生活にプラスになるか十分に考慮し、市民や議会の意見をしっかり聞く」と語った。 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「（千代松市長から）少し前に聞いていた。本当に面白いアイデアだ。売却できれば、
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