格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。 ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で最下位である。政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛してい

小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『憲法守って国滅ぶ』、『そろそろ憲法を変えてみようか』（共著）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林　いまの政治家は議論ばかりで、決定、執行ができません。みないろんなことを言いますが、怖くて決定できない。自分の身を守るために、検討中、検討中と言って逃げている。 そういう中で、橋下（徹、大阪市長）さんは返り血を浴びながら、決定して、実際に前進しています。それが国民に受けている。ところが、既成政党の政治家たちは、あの野郎できもしないことを言いやがって、と批判しながら、一方で票がほしいからすり寄っている。 もはや政治家は総取っ換えの時が来ているんじゃないかと思います。われわれは仕事をしてもらうために政治家を選んでいるわけで、仕事をしないのなら辞めてくれと。 特に世襲議員はダメですね

橋下徹大阪市長が、大阪市職員に対して組合活動や選挙活動の有無などを訊ねるアンケートを取ったことが話題になっています。 組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたこともあってか、組合はもちろん、法曹界や法学界からも反対の声が上がっているようです。 橋下大阪市長はもともと弁護士です。彼自身、「法的にぎりぎりのところを狙っている」と言っているくらいですから、アンケートは法的にグレーゾーンに当たるのでしょう。 橋下市長の狙いは、こうした組合の反発があることを想定しており、組合との闘争で注目を集め大阪維新の会の支持者を増やそうとしていると見ている人が多いようです。実際そのような意図もあるでしょうが、それだけが理由でしょうか？ アンケート結果を橋下市長はどう使うのか 考えてみて下さい。反橋下派が言うように、アンケートに「勤務時間内に組合活動をやっていた。特定の政党の候補者の選

人が集まって課題にどう取り組むかを決めていく。会議の役目そのものは大切だ。しかし、実際に会議を行うとなると、結論はさておいてのムダな雑談になったりで、ボスの顔色うかがいになったり、とかくネガティブな印象が付きまとう方も多いかもしれない。 なぜこうも会議は嫌われるのか。そのテーマはまた改めてじっくりと考えたい。この記事でテーマにしたいのは、「生産的な会議をいかに行うか」という現実的な問題だ。 「うちの組織の会議をどうにかしたい」。そんな問題意識を持っておられる方々に伝えたい会議がある。それは、あの日産自動車の社員たちが日々行っている会議だ。 意思決定者は会議室から出ていった カルロス・ゴーン氏が1990年代の終わりにやって来てからというもの、日産は様々な組織改革を行ってきた。工場閉鎖や販売店統廃合といった“大なた”を振るった印象が今も強いかもしれない。一方で、課題解決のための会議にも新たな手

福島県からの帰路、群馬県P市に行くのは思いのほか不便だった。結局、東京まで戻って浅草から東武鉄道に乗った。通勤客のために乗り入れている地下鉄の終点を過ぎて、なお1時間近く北に走った。平野の向こうに、雪をかぶった山が見えてきた。群馬県のシンボル、赤城山だった。 「私の車、すぐに分かりますよ」 木下礼子さん（40）は電話で言った。 「福島ナンバーは私だけですから」 終着駅の駅前はがらんとしていた。冷たい北風が吹き抜けている。真新しい駅ビルが不釣合いだった。黒い軽ワゴン車の横で茶髪のロン毛ママが手を振っていた。木下さんだった。 「車、ボコボコでしょ？」 木下さんは運転しながら笑った。そうですか、と私は曖昧に答えた。南相馬市でも毎日車だったんでしょう？　だったら・・・そう問うたが、木下さんは答えなかった。 事情はすぐ分かった。ずっと南相馬で生まれ育った木下さんは、避難してきたP市の地理に不慣れなの

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と

1月16日、四ツ谷駅近くのカトリック麹町イグナチオ教会で小さな会が開かれた。「モンゴルを世界の核のゴミ捨て場にしていいのでしょうか」と題されたその会では、モンゴル学者である芝山豊・清泉女学院大学教授とモンゴルの緑の党のL・セレンゲ元党首による講演が行われた。 1月14日から15日にかけて横浜で行われた脱原発世界会議に参加したついでに企画された講演会である。講演内容は、芝山教授による日本との関係をウラン開発と結びつけたモンゴルの概説と、セレンゲ元党首によるモンゴルの環境問題の現状であった。 日本の新聞が報じなかった「脱原発世界会議」

中国産牛乳のメラミン混入事件は2008年に遡るが、筆者に限らず中国都市部の消費者はいまだに牛乳の安全性について疑心暗鬼である。 そんな消費者心理を裏付けるのが、売り場の変化だ。 中国の牛乳3大ブランドと言えば、「蒙牛」「光明」「伊利」。中でも「蒙牛ブランド」は人気商品で、事件以前は消費者が箱単位でまとめ買いするのが当たり前だった。だが、そんな大量買いの光景はすっかり影を潜めた。 富裕層の中には中国産を敬遠し、わざわざネットショッピングでドイツから牛乳を取り寄せる者もいる。また、上海で展開するスーパー、仏カルフールの売り場には数十社の豆乳メーカーの商品がズラリと並ぶ。消費者が牛乳の代わりに豆乳を求めるようになってきたのだ。 一方で、今まで見たこともない販売方法も台頭してきた。豪華な化粧箱に詰められた「贈答用牛乳」だ。上海や北京では、消費者の「安心・安全」へのニーズの高まりを受け、品質を保証し

「サムスン、営業利益76％増、今年の設備投資は1.7兆円」 「現代自動車、純利益5600億円、世界の5強の一角に」 一方、日本は、お寒い限りである。 「NEC、5000人削減、今期1000億円の赤字、無配に」 「エルピーダ、900億円の赤字、米国・マイクロンや台湾・南亜科技との提携交渉へ」 嗚呼、またエルピーダメモリが合併（提携）先を探している・・・。 エルピーダは合弁地獄に陥っている 何度も本コラムで指摘してきた通り、日本半導体には過剰技術で過剰品質を作る病気がある。だから、エルピーダは収益率が低い（他の日本半導体メーカーも同様）。そのため、DRAM価格が下がると、すぐに赤字を計上する。自分1人（1社）ではどうにもならなくなり、弱い者同士で合弁したり提携する。すると、2社間に摩擦や混乱が勃発する。その間、技術開発は停滞し、他社に後れを取る。 ところが、景気が回復しDRAM価格が持ち直すと

最近、橋下徹大阪市長の政策についてマスコミの方から意見を求められることが増えてきました。大小様々な改革に着手しておられるので、これからどのような成果が出てくるか楽しみですね。 さて、様々な取り組みの中で、橋下市長が大阪市の水道局が販売しているペットボトル水「ほんまや」という商品の販売を、「民業圧迫」だとして取りやめるという報道を目にされた方も多いと思います。 私も佐賀市長時代には、水道局の徹底した民間委託に取り組み、水道局の労働組合と激しく戦った経験があり、これが落選の原因の1つでしたので、橋下市長の取り組みには興味津々でした。 そこで、早速、大阪市水道局のサイトを見てみました。トップページにはまだこの商品のお知らせが残っていました。在庫があるので売り切らないといけないからでしょうか。 この商品の製造委託先が随意契約で決められていて理由がはっきりしないとの情報があったので、この「ほんまや」

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法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋　経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中　当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

ロシアの自動車産業は消滅し完全な輸入車市場に取って代わられるのも時間の問題、などと言われながら、しぶとく生き延びているのがロシアの自動車産業である。 2011年11月の新車販売速報を見ると、売り上げ1位から10位までに入っているのは、すべてロシアで現地生産されているモデルばかり。それも「Lada」のように20万ルーブルから40万ルーブル（50万円から100万円）で手に入るモデルが上位を占めている。 中流層が厚み増し低価格車が売れる