ワタミと大阪の教育が悪魔合体したら…… - 情報の海の漂流者
教育に競争原理を取り入れると不正が増える話の次に、ワタミの残業の話をしたのは訳があります。 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ 大阪府・市の「助言役」 - 社会 ワタミの会長は大阪の教育アドバイザーになるという話とリンクしているわけです。 1.教育に競争原理を取り入れた場合、第三者がきちんと監督しない限り不正が増加するおそれが強い 2.その政策を多数の自社社員が不正（タイムカード書き換え）せざるを得ないような状況に追い込んだ企業のトップが推進する という事態は大問題ではないのか？という話です。 不正を招きやすい制度を、過去に部下を不正に手を染めるところまで追い込んだ「前科」があ
既成政党・政治家に「維新八策」批判の資格なし 求められる政治家像。返り血を浴びながら前進する気概を持つのは誰か～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『憲法守って国滅ぶ』、『そろそろ憲法を変えてみようか』（共著）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 いまの政治家は議論ばかりで、決定、執行ができません。みないろんなことを言いますが、怖くて決定できない。自分の身を守るために、検討中、検討中と言って逃げている。 そういう中で、橋下（徹、大阪市長）さんは返り血を浴びながら、決定して、実際に前進しています。それが国民に受けている。ところが、既成政党の政治家たちは、あの野郎できもしないことを言いやがって、と批判しながら、一方で票がほしいからすり寄っている。 もはや政治家は総取っ換えの時が来ているんじゃないかと思います。われわれは仕事をしてもらうために政治家を選んでいるわけで、仕事をしないのなら辞めてくれと。 特に世襲議員はダメですね
「総合こども園」で待機児童は解消できるのか
政府は2日、少子化社会対策会議を開いて今国会に提出する子育て支援改革法案の骨子を決めた。それによれば、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」を2015年度をめどに創設し、全国の幼稚園と保育所をこれに移行する予定だ。今回の法案は「待機児童を解消する」とうたっているが、これで問題は解決するのだろうか？ 幼稚園と保育所がそれぞれ文部科学省と厚生労働省に管轄され、ばらばらの制度で運営されている現状については、かねてから批判が強い。特に保育所については、申し込んでも入れない待機児童が全国で5万人近くおり、潜在的には80万人の超過需要があるともいわれる。今回の法案では、これに対応するため小規模な保育室や「保育ママ」にも公費を投入し、株式会社や非営利組織(NPO)にも参入を認め、保育の定員拡大を目指すという。 しかしこども園は全面的に規制され、保護者は市町村に希望するこども園を申請する。保育料金は保
大阪市職員アンケート廃棄へ…「使えない物」と : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを３月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を
橋下市長の公約…小中学校で土曜授業導入へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹市長が市長選公約に掲げており、この日の市議会代表質問で、永井哲郎教育長が答弁した。早ければ２０１３年度からの導入を目指す。 市教委によると、すでに実施している東京都と同様に月２回程度を想定。地域の人材を活用した学習活動などを検討している。文部科学省が土曜授業の要件としている保護者らへの授業公開を前提とする。
副業や独立のために圧倒的に役に立つ本３冊 : 金融日記
世の中には独立・起業本が溢れかえっているし、起業した人たちの成功ストーリーはたくさんある。しかし、ぶっちゃけた話、いい会社のサラリーマンの方が、9５％以上の独立・起業した人たちより経済的に豊かだ。それで起業してそこそこうまくいった人も、ある意味で従業員の生活を背負い、そのプレッシャーはなかなか大変だし、サラリーマンなら担当部署に丸投げして終わるようなあらゆるトラブルが自分に降り掛かってくるのである。 それで、僕がオススメするのが副業だ。就業規則に副業禁止と書かれていることがほとんどだろうが、会社の業務に支障が出たり、勤務時間中にせっせと副業に励んでいたり、機密情報を漏らしたりしないかぎりは、副業が解雇理由として日本の裁判所で認められることはない。就業時間後や休暇に何をしようと本人の勝手だ。そもそも論でいえば、副業禁止と堂々と言っていいのは完全に終身雇用を保証している場合だけで、ボーナスを減
大阪市労働組合の暴挙を許してはならない
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさるこ
自民党、「生活保護受給者への現金給付→現物給付」「不正受給者には厳格な対処」を提言 : 暇人＼(^o^)／速報
自民党、「生活保護受給者への現金給付→現物給付」「不正受給者には厳格な対処」を提言 Tweet 1：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/03/01(木) 12:10:15.17 ID:???0 ソースは自民党の政策ビジョンと２４年度予算案 ［生活保護］について 経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして の機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、 就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、 医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも 平成２４年度予算当初の水準（２兆２００６億円） 程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/sei
痛いニュース(ﾉ∀`) : 生活保護は現物支給へ 自民党提言 - ライブドアブログ
生活保護は現物支給へ 自民党提言 1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/03/01(木) 12:10:15.17 ID:???0 ソースは自民党の政策ビジョンと２４年度予算案 ［生活保護］について 経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして の機能は 確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、 就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、 医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも平成２４年度予算当初の水準 （２兆２００６億円）程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-095.pdf ※関連スレ 【調
生活保護費の不正受給、１２８億円…過去最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不正受給件数は全国で２万５３５５件、金額は１２８億７４００万円と、過去最悪を更新した。働いて収入を得ているのに申告しないケースが目立ち、同省では、申請者の資産調査などを強化する方針。 不正受給の件数は、前年度比５６２９件増、金額は同約２６億６０００万円増えた。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いた。 一方、全額公費負担でまかなわれる受給者の医療費については、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万７３６８人に上った。前年度よりは、８４９人減少しているものの、うち３８１６人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し、改善を指導したという。
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