東日本大震災の被災地で、パチンコ店がいち早く復旧し、にぎわっているという。銀玉をはじく被災者の胸の内はいかなるものなのか。“自腹″の軍資金１万円を握りしめ、被災地のホールをのぞいた。【浦松丈二】 ◇「暇つぶし」大負けしても日参　正月営業は前年比大幅プラス ◇ギャンブル依存症、深刻化　息抜きと区別つかず、対策困難 宮城県石巻市の郊外。雪に覆われた街並みに、津波で１階部分が流された民家やシャッターが閉まったままの商店が点在する。津波で浸水し、約半年後に新装開店した大型パチンコ店を訪れた。平日にもかかわらず、開店前には約４０人の列ができた。 「雪の日にも来てあげたんだから今日は出してくれるよね？」。この日の最低気温は氷点下５度。毛糸の帽子を深くかぶって並んでいた年配の女性が若い男性店員に念を押した。店員とは顔見知りのようだ。

欧州の消費増税　日本も学ぶべき財政再建の道（2月2日付・読売社説） 欧州各国が、消費税の増税などで財政再建を急いでいる。債務・金融危機の封じ込めへ、避けられない道だろう。 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、財政規律を強化するＥＵ新条約の締結で合意した。独仏など２５か国が３月に署名し、来年１月の発効を目指す。 新条約は、各国に毎年の財政赤字を原則ゼロとする「財政均衡」を求め、憲法や法律への明記を義務づける。対応を怠れば、国内総生産（ＧＤＰ）比で０・１％分の制裁金を科す厳格な内容だ。 欧州には、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑える安定・成長協定がある。だが、ほとんど守られず、各国で財政赤字が膨らみ、危機が深刻化した。 従来より厳しい新ルールを徹底させ、危機再発を防ぐ方針で一致したのは当然といえる。 しかし、欧州はまず、当面の課題の解決を急ぐ必要がある。発端となったギリシャの債務削減を早期に決着させねば

10年で200万も減少した30代の給与 失われた10年の世代とか、就職氷河期世代とか、とにかく今の30代、団塊ジュニア世代というのは冷遇されている状況が続いています。しかもそれは数字に表すとはっきりとわかる状態です。上記はNHKと三菱総合研究所が発表した、ここ10年の30代の方の平均給与の変化図です。なんと最多層が97年は５００～６９９万円だったのに対し、07年は３００～３９９万円にまで減少しているというのです。実際にそのデータをみてみると、07年の30～34歳男性の所得分布は３００～３９９万円をピークに、それを上回る所得階層が97年に比べて急減。逆に４００万円未満が増えている。また、「就業構造基本調査」によると、所得別の男性雇用者数が97年は５００～５９９万円＝６７３万人が最多なのに対し、07年は約３３２万人に減少。07年で一番多いのは３００～３９９万円台（約５３６万人）で、200万未満

２月２日（ブルームバーグ）：債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）によると、どの先進国も財政が悪化した「汚れたシャツ」だが、その中で日本は経常黒字を当面維持できるなどましな状況にある。将来のデフォルト（債務不履行）も考えにくく、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売却は妥当だという。 ＰＩＭＣＯの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は１月31日のインタビューで、日本の財政の長期的な維持可能性には楽観的な見通しを描けず、国内外の格付け大手による相次ぐ格下げは「妥当だ」と評価。ただ、ユーロ圏の一部重債務国などと比べると、日本は「相対的にはきれいな、汚れたシャツ」だと述べた。 評価の理由として正直氏はまず経常黒字を挙げ、スイスに次いで世界で２番目に低い国債利回りの「十分条件ではないが必要

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモフェイスブックトヨタ 　世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）の米フェイスブックは米国時間１日夕、新規の株式公開（上場）を米証券取引委員会に申請した。インターネット関連企業としては過去最大の株式公開となる見通しで、米国の株式市場の活性化につながると期待されている。 　フェイスブックが委員会に提出した資料によると、最大で５０億ドル（約３８００億円）の調達を見込む。時価総額は最大１千億ドル（約７兆６千億円）にのぼるとみられる。 　この額を日本企業と比べると、１位のトヨタ自動車（約９兆６千億円）に迫り、２位のＮＴＴドコモ（約５兆９千億円）を上回る規模になる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらＳＮＳ、１０代に広がる関連記事フェイスブックが上場へ　時価総額は７兆７千億円(1/28)窮地のブラックベリ

印刷 　韓国の電機大手２社の２０１１年（通期）の決算が１日出そろった。いずれも純損益が悪化し、サムスン電子は黒字が減り、ＬＧ電子は赤字に転じた。欧州債務（財政）危機などが影を落としてパソコンや薄型テレビの需要が鈍り、半導体や液晶ディスプレーの価格が下がったことも響いた。 　サムスン電子の連結売上高は前年比７％増の１６５兆ウォン（約１１兆円）で、純利益は同１５％減の約１３兆７千億ウォン（約９千億円）。スマートフォンが好調な通信機器部門は前年より約４割売り上げが伸びたが、半導体や液晶ディスプレーは前年より約１割落ち込んだ。 　ＬＧ電子の連結売上高は同３％減の約５４兆２千億ウォン（約３兆７千億円）で、純損失が約４３００億ウォン（約２９０億円）。冷蔵庫やエアコンなど家電の売り上げは伸びたが、スマートフォンなどの携帯端末が振るわなかった。（ソウル＝中野晃） 購読されている方は、以下のような関連記事も

法人税を減税する法律が今月２日に公布され、２０１２年３月期の企業業績には一時的なマイナス要因となる。（有泉聡） 将来納める法人税額が減り、会計上、戻ってくると見込んで積んだ「繰り延べ税金資産」を取り崩す必要があるためだ。決算上は損失を計上することになり、今期の業績が悪化する企業が増える見込みだ。 トヨタ自動車は今月９日、２０１２年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正し、税引き後利益が８月時点の予想より２１００億円少ない１８００億円になるとの見通しを発表した。記者会見で小沢哲副社長は、繰り延べ税金資産の取り崩しによる税引き後利益の減少が７００億円程度あると説明した。 大手商社の双日も９日、１２年３月期の税引き後利益が４月時点に予想した１６０億円の黒字から１２０億円の赤字に転落すると発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも繰り延べ税金資産の取り崩しで、１２年３月期の税引き後

■編集元：ニュース速報+板より「【話題】 若者の「結婚離れ」・・・２０１１年婚姻数、戦後最低★２」 1 名前：再チャレンジホテルφ ★ :2012/02/02(木) 00:23:05.61 ID:???0 2011年は「震災で『絆』が深まり、結婚する人が増える」などと指摘された年だった。だが、蓋を開けてみると、1年を通しての婚姻件数は戦後最低。「結婚離れ」には歯止めがかからないのが実情だ。その理由はどこにあるのか。 11年3月の震災後、「結婚件数が増えるのではないか」といった報道が相次いだ。その根拠として挙げられたのが、（1）結婚紹介所の会員が増えている（2）婚約指輪や「ゼクシィ」といった結婚関連雑誌の売り上げが伸びている、というものだった。 ところが、厚生労働省の2012年1月1日付けの人口動態統計（年間推計）によると、高まったはずの「結婚機運」は、実際の結婚には結びつかなかった

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

「差別と韓国人が大嫌いな平等主義者」の皆さんこんにちは！ いきなりきわどい出だしだが、Facebookのある投稿を見て失神しそうになりながらタイピングしているので許してほしい。 ■感動差別エピソード 某氏のウォール経緯で知ったのだが、2012年1月31日19時18分、次のようなエピソードと画像をGさんがFacebookに投稿する。画像とともに引用したい（似たような投稿をしたユーザーは多数いるようだが）。 【人種差別・意訳 ENGLISH/JAPANESE】 実際にあった話 ５０代とおぼしき妙齢の白人女性が機内で席につくと 彼女は自分の隣が黒人男性であるという事に気がついた 周囲にもわかる程に激怒した彼女はアテンダントを呼んだ アテンダントが「どうなさいましたか？」と訊くと 「分からないの？」とその白人女性は言った 「隣が黒人なのよ。彼の隣になんか座ってられないわ。席を替えて頂戴」 「お客様

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大阪市の橋下徹市長は１日、「税金でそんな商売をすることはない」と新規生産停止を表明したペットボトル水「ほんまや」について「事実誤認があった」と釈明した。 製造費を市税でなく水道料金から捻出していることを知り、発言を修正した。ただ生産停止の方針は撤回しなかった。 １日に開いた市幹部との会合で「（ほんまやの製造事業は）税金でやっているわけでもないし、メディアで言いすぎたところがあった」と陳謝。会合に出席した水道局長に「担当職員に謝っておいてほしい」と伝えた。 市長は１月２５日、平松邦夫前市長が普及に力を入れていたことを念頭に「政治的な意図が強い事業だった」とも強調していたが、１日の会合後には、平松氏の前任の市長時代から製造・販売されていたことも聞いた、と記者団に明らかにした。 ほんまやは２００７年に発売。１１年には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。（共同） ［2012年