印刷 　大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 　府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる　大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回　大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」　委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ(1/30)

大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。 橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。 藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。 市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。

「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長と連携し、次期衆院選で快進撃――。このシナリオを中央政界で最も早く描いていたのは、みんなの党の渡辺喜美代表だ。 ひたすら押しの一手で渡辺氏は橋下氏にアプローチ。昨春の統一地方選で維新の会候補を推薦し、昨年十一月の大阪W選挙では五回も応援に駆け付けた。選挙後も他党に先駆けて「大阪都」構想実現のための地方自治法改正案をまとめ、「大阪の維新を我々が国会で後押しする」と国会での代理人を買って出ている。 だが、渡辺氏の片思いに終わりそうだ。維新の会関係者はこう断言する。 「渡辺氏には気の毒だが、橋下氏の眼中には、みんなの党との連携はない」 したたかな橋下氏は、都構想実現に力を貸してくれるなら応分の選挙協力をすると公明党に持ち掛けた。さらに石原慎太郎都知事の新党結成の動きを踏まえて、「中京都」構想を提唱する大村秀章愛知県知事にも衆院選での候補者擁立を促した

大阪府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）と最寄りの地下鉄駅を結ぶ２本の歩道橋計画が、橋下徹・大阪市長の変心で立ち往生している。 知事時代、市に早期整備を求めてきたが、市長就任後は「咲洲ビルがスカスカの状態では、税金の支出は難しい」（幹部へのメール）と一転して慎重姿勢に。市が約束していたうち１本の完成期限は２０１２年度末で、予算編成時期が迫っており、盟友の松井一郎知事から「督促状」を受ける事態になっている。 歩道橋は、市営地下鉄コスモスクエア駅と結ぶ東ルート（約５８０メートル）と西ルート（約４５０メートル）の２本が計画されている。 平松邦夫・前市長が２００９年１０月の府議会との意見交換会で、当時は蜜月関係にあった橋下氏の府庁舎移転構想を後押しし、市３セク所有の超高層の旧ＷＴＣビルを売り込もうと、歩道橋整備を明言した。 市の工程表では、東ルートは１２年度末、西ルートは１４年度末に

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2012/02/09(木) 00:23:56.21 ID:??? 来年春の入社希望者を対象にした企業の説明会が本格化しています。どこよりも早く いい人材を確保したい―企業の採用方法に大きな変化が起きています。 来年春、１万人を採用予定の大手スーパーのイオングループ。８日朝に都内で行われた グループ合同説明会には学生ら３０００人が集まりました。ブースから聞こえてきたのは 中国語。留学生が外国出身のイオン社員に就職相談できるといいます。 「自分の国の言葉で交流して心が身近になる」（中国人留学生） 「いつか自分の国に帰ったら、イオンモールみたいな商売おこしたい」（ガーナ人留学生） イオンはこの春入社する大卒クラスの新入社員３０００人について実に１０００人を アジアの現地法人で採用するなど、海外の比重は高まる一方です。 「皆さんがグループに入って中堅になるときには、国

自衛隊と憲法の関係があまりに複雑すぎて、ほとんどの国民は理解できないだろう。　衆院予算委員会で、自民党の石破茂前政調会長が憲法９条２項の冒頭に「前項の目的を達するため」と挿入された、いわゆる「芦田修正」が自衛隊合憲の根拠ではないかと指摘した問題だ。　これに対し、田中直紀防衛相は「ご知見を拝聴してよく理解したい」と述べたが、藤村修官房長官が７日の会見で「直接の根拠」ではないと否定したように、政府は芦田修正を自衛隊合憲の根拠として認めていないのである。　芦田修正は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が示した憲法草案を審議する昭和２１年の衆院の秘密小委員会で、芦田均委員長が提案した修正案を指す。　「前項の目的」のくだりを挿入することで侵略戦争のみを放棄し、自衛のための「戦力」を持てるという解釈だ。芦田氏は自衛戦争、さらに国連の制裁活動への協力もできるとした。　これに対し、歴代内閣は自衛隊は「戦力」ではな

次期衆院選で最大３００人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が３月に開講する「維新政治塾」（定員約４００人）に応募が殺到し、８日時点で１０００人を突破した。 元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの１０日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。 塾生は２５歳以上が対象で、年１２万円の受講料がかかる。講座は３月２４日から月２回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。

大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は８日、府と市の２月議会にそれぞれ提案する職員基本条例案について、職員同士を比較して５段階で人事評価する「相対評価」を盛り込む方針を決めた。 可決されれば、４月から試行導入する。府市幹部の任期付き公募や勤続２０年以上の職員の天下り禁止規定も明記する。公務員制度を大きく変える内容で、職員組合の反発も予想される。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が示した条例案に対し、職員側が修正案を作成したが、この日開かれた府市統合本部会議で、維新案に沿った内容で最終案がほぼ固まった。維新が過半数を占める府議会では可決が確実だ。 職員の人事評価では、職員側が「絶対評価」の維持を求めたが、橋下市長は、府職員約１万人の昨年度の人事評価で最低評価が５人にとどまったことを挙げ、「職員を厳しく評価してほしいというのが、府民の思いだ」と強調し、「相対評価」導入を決定した。２０１２

公務員制度を一変させる大阪府と大阪市の「職員基本条例案」は８日の府市統合本部会議で、府市特別顧問の元中央官僚らが大阪維新の会の案にほぼ沿った成案をまとめ、抵抗する役所側を押し切った。 改革が足踏みしたままの霞が関からの「脱藩官僚」らとタッグを組んで、橋下徹・大阪市長は「大阪から、国全体の公務員制度を変える」と、大阪発の公務員改革を宣言した。 この日の会議で最大の焦点となったのは、職員の評価制度だ。「相対評価」を打ち出した維新案に対し、役所側は、「絶対評価」維持を対案として打ち出した。 小西禎一・府総務部長は、「相対評価を導入して混乱した企業もある。絶対評価の精度を高めれば良い」と主張。「相対評価が低いことだけを理由とする分限処分は違法の可能性が高い」と指摘した。 綛山哲男・府副知事も「生身の人間が組織で働いている。北風を吹き付ける方がいいのか、太陽でコートを脱がすのがいいのか」と訴えた。

埼玉県川越市で昨年７月、横断歩道を歩いていた女性（当時７８歳）を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた同市郭町、歌手速水けんたろう（本名・谷本敦雄）被告（５０）の初公判が８日、さいたま地裁川越支部（加登屋健治裁判長）で行われ、速水被告は起訴事実を認めた。検察側は禁錮２年６月を求刑した。 起訴状などによると、速水被告は昨年７月１６日午後、同市通町の市道交差点で乗用車を運転、右折する際、道路横断中の女性をはねて死亡させた、とされる。

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【シンガポール＝青木伸行】シンガポールのリー・クアンユー元首相は最近、日本を“反面教師”に、少子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要があるとの考えを明らかにした。　シンガポール紙ストレーツ・タイムズなどによると、同氏は今月初め、小学校で開かれた夕食会の席上、少子化に対処し人口の増加を図ることが「最大の課題だ」と強調。出生率は低下傾向にあり「移民に頼らざるを得ない」と語った。　そして、日本を引き合いに出し「日本は移民を望んでおらず、日本人が集まる均質社会だ」と指摘。このため「日本は人口減少の代償を払っており、若年人口の減少で、自動車やコンピューターなどの商品の売り上げが落ち込んでいる」と述べた。　そのうえで、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」と断言した。　少子化の問題をめぐっては、同氏の長男のリ