南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規
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【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局(NASA)は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー(電子版)に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」
労働人口が減少する中で、女性活用の必要性が一段と高まっている。だが、人口減少という難題は、女性活用だけでは解決できない問題だ。女性の社会参画を進めると同時に、男性社員もこれまで以上に発奮し、労働効率を高めていくことが欠かせない。 ところが日本では、若者から高齢者まで「女性に比べ男性の元気のなさが目立つ」と言われ始めている。日経ビジネスの調査では、「男性弱体化」が企業運営にまで影響しつつある実態が浮かび上がった。競争力の低下を防ぐため男性中心の現場に、意識的に女性を送り込む企業も出始めている。
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
御嶽山の噴火で、国内に110の活火山がある「火山大国」日本の危険性が改めて浮き彫りになった。防災体制の見直しが急務だが、就職先の少なさなどから火山研究を志す学生は減少し、今や研究者は40人程度しかおらず「火山防災体制の危機」と懸念されている。国は近く専門家会議を立ち上げ、若手の人材育成を急ぐ方針だ。「40人学級」。火山研究者不足の現状について、大学関係者の間では自嘲気味にこういわれている。内閣
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