シャケ弁当がサーモントラウト弁当に？――。メニューと異なる食材を使う「虚偽表示」問題で、消費者庁がつくったガイドライン案が波紋を広げている。再発防止に向けて食材名の表示を厳格化したが、現場の意見を聞かずに急ごしらえしたため、外食業界は「混乱を招きかねない」と反発している。　景品表示法は、実際より著しく良いものだと装って間違った認識を与えることを禁じている。しかし、これまでは具体的な基準が明確でなく、虚偽表示問題につながった。このため、消費者庁は同法のガイドライン案で、メニューに食材名をより正確に表示することを打ち出した。　森雅子消費者相は１６日、「食材偽装問題を受け、消費者の間に表示への疑念がある。ガイドラインで定めることはしっかり守ってもらいたい」と強調した。

「特例子会社」という制度をご存知だろうか――。厚生労働省の資料には、「障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別に配慮をした子会社」と記されている。 特例子会社を設立すれば、親会社とは異なる就業時間や昇給の仕組みなど、特例子会社だけに適用できる労働条件の設定も可能となり、企業の雇用管理の弾力性が増す。また、耳の不自由な人に対しては照明などで注意を喚起する装置の導入が望まれるが、そうした設備投資を集中的に行うことができる。 厚生労働省によれば、2013年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、前年より31社増え380社。ここ数年は年間20数社ずつ増えており、10年前と比較しても約3倍となっている。 業務用食品卸の最大手であるトーホーも、そのうちの1社だ。かねてから障害者雇用に積極的だった同社は、特例子会社「トーホーウイング」を設立し、2014年1月から営業を開

通常国会が２４日に開会し、昨年１２月に成立した特定秘密保護法は、引き続き主要なテーマのひとつとなる。この法律に賛成した長谷部恭男（はせべやすお）・東京大教授（憲法）と、反対の立場をとる杉田敦（あつし）・法政大教授（政治理論）に改めて、秘密法の論点は何かや、そこから見える日本の政治・社会の課題や展望について、語り合ってもらった。　杉田敦・法政大教授　長谷部さんはなぜ、秘密法に賛成されたのですか。　長谷部恭男・東京大教授　国を守るためです。単に領土を守るとか、国民の生命と財産を守るということではない。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るということです。　杉田　一般的にはその説明がわかりにくい。立憲主義とは通常、憲法をつかって権力を制限するものだと理解されていますが。　長谷部　世の中にはいろいろな考え方をする人がいて、しかも何が正しくて何が正しくないか、そう簡単に決着がつかない。多様な考えを

体を動かさないライフスタイルが健康によろしくないという研究結果がたびたび発表されているが、また1つ、それを裏付ける結果が発表された。 米国コーネル大学の研究チームが閉経後のアメリカ人女性約9万3000人（50～79歳）を対象に、平均12年間にわたる追跡調査を行ったところ、ずっとデスクワーク、家でテレビを見ているなど、1日11時間以上、座ってばかりの生活を送っていたグループは、最も体を動かしていたグループ（座りっぱなしの時間は1日4時間以下）と比べて、早死にをするリスクが高く、なかでも循環器系疾患、冠動脈性心疾患、がんで死亡するリスクが、それぞれ13％、27％、21％高くなっていることがわかった。座ってばかりでも、おおむね健康で、たまに運動をしていれば問題はないのではないかと考えがちだが、このようなライフスタイルの影響は思いのほか大きいようだ。 さらに悪いことに、女性は35歳頃から筋肉の量が

最近下火になってきたかな。「このまま機械が発達していくと、人間の仕事はなくなってしまう」という話が流行りだった。いろいろなものが流行る。高齢者によって日本の富が独占されているから不況なんだとか。これはアベノミクスが成果を上げつつあるので、あまり主張されなくなった。就活の悲惨さもブームは過ぎたのだろうか。 まあ機械が人間の仕事を奪うというのは、産業革命からずっと繰り返し言われていること。でも実際はそうならない。なぜか？時代とともに要求されるものが変わるからだ。家内制手工業の時代、大量生産は画期的だった。しかしひとたび大量生産が定着してしまうと、こんどは多品種少量生産に価値が置かれるようになった。大量生産では対応できないものに価値が生まれたわけだ。 *　　　*　　　* プログラミングとかも、むかしから「プログラミング不要」のシステムとかアピールされたものだ。ソード社が出していたPIPSとか。「

大学生のなかには、学業とともにアルバイトに励んでいる人も多いだろうが、急な用事ができたり、体調を崩したりして、働けなくなるときは誰にでもある。しかし、バイト先によっては、休む際には代わりに出勤できる人を見つけるよう、求められる場合があるという。 東京都内在住の女子大生Sさんは、何事も一生懸命に取り組む性格。それでも、たまに急用が入ったり、体調が悪くなることがある。ところがバイト先の店長やリーダーに連絡すると、「休むなら、代わりに出勤できる人を見つけてよ」と、強く言われるのだそうだ。 「たしかにシフトは1カ月前から決まっているものなので、体調が悪いときでも、残った力をふりしぼって誰か代わりを探しています……」。真面目なSさんはこんな風に、何とかして「代わりの人」を見つけているという。このように、会社がアルバイトに「代打」を探すように求めることは、法的に問題ないのだろうか。労働問題にくわしい山