生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で勝訴し会見する原告の男性（手前）。「健康だから無理」とはねつけた行政に対し、裁判所は「生活保護法の解釈を誤っている」と指弾した＝１０月３１日、大阪市北区 極貧生活を送って生活保護を求める３０代だった若者を「若いから仕事は見つかる」と追い返した行政の態度は無慈悲すぎたのか－。大阪府岸和田市の男性（４１）が同市を相手取り、生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１０月３１日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は市の処分を取り消した。男性は中卒で特殊な技能や資格がなく、「組織的な人間関係のトラブルから仕事が長続きしない」という性格。「もっと頑張れ」という声も聞こえてきそうだが、男性は１０円で買ったパンの耳を食べ、たらいの風呂で湯浴みするという困窮生活を送っていただけに、裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」と市側を指弾した。不遇な幼少

人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件で、１０月に新たに届いた脅迫文の送付先が全国で約２５０カ所に上ることが３日、捜査関係者への取材で分かった。脅迫文の一部に放火殺人をにおわす文面があり、関連する送付先にライター用のオイルが届いていたことも判明。関連商品の撤去など影響が広がりを見せる中、犯人側は４日に何らかの行動を起こすことを示唆しており、警視庁捜査１課などが警戒を強めている。　捜査関係者によると、１０月の脅迫文の大半は１２日付で埼玉県内の消印。送付先は１２通りに分類され、報道機関には「犯行声明」、漫画の発行元の集英社には「宣戦布告」などとタイトルがつけられ、内容もそれぞれ異なっていた。一部には「全部で５００カ所に送った」と書かれていた。　書店やレンタルビデオ店の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する会社への脅迫文には、ライターなどに使われるオイルも同封されていた。産経新聞宛ての脅迫文には「黒子の

安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大教授は２３日、東京都内で講演し「二度とデフレに陥らないためには、日銀法を改正するべきだ」と主張した。具体的には日銀の金融政策の目標として、物価の安定に加え「雇用の最大化を図ると書くべきだ」と述べた。　本田氏は、物価安定目標は日銀と協議した上で政府が責任を持って決めるべきだと指摘。目標達成までの説明責任は「日銀総裁の責務と（日銀法に）はっきり書くべきだ」と求めた。日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」とも語った。　日銀の黒田東彦総裁に関しては「投資家や消費者の信頼を得て思い切ったことをやっている」と評価。来年４月の消費税増税による景気腰折れを防ぐため「いざという時には一層の金融緩和をする用意があるとのメッセージを出し続けてほしい」と要請した。

靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。　境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。　国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。　産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。　≪本紙の「要綱」で明確に≫　違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。　しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧

今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。　またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。　同社では６日から同店を一時閉店。「悪ふざけした」と電話で謝罪した当該アルバイト店員を解雇。さらに従業員の再教育などして、営業再開に備えてきたが、「お取引先様等のご支援をいただきながら、この使命の実現に取り組み続けている全社・全従業員の努力に反した責任は重く、当該店舗がこのまま営業再開することは許されない」と経営判断をして、このまま閉店することを決めた。　このところ、アルバイトなどの店員が勤務先店舗の中で自分の写真を撮影して、ネットに掲載する問題が相次いでいる。

「選挙の対決軸は自民党対共産党。自共対決こそ、対立軸だということが鮮明になったのではないか」　共産党の志位和夫委員長は参院選で党の存在感が高まっていることを訴える。　６月の東京都議選では議席数を８から１７に倍増させ、民主党を抜いて第３党に躍進した。　参院選では、平成１３年以来、１２年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がささやかれている。　なぜ共産党が存在感を増しているのか。　ある官僚は「景気悪化で減ることはあっても増えることのない給料で、政治への不信は高まるばかり。強固な支持層を持つ共産党が浮き上がる」と指摘する。　同氏は政府の中枢で自民党政権→民主党政権→自民党政権という変遷を間近で見てきた。　政府がさまざまな施策を打ち出しても景気は回復せず、給料は減り続ける。そんな政治に有権者は懲りたのだという。　平成２１年に自民党政権への不満噴出で政権交代を果たした民主党だが、民主党政権でも景気回復

調査会社ＭＭ総研が２日発表した平成２４年度の電子書籍端末の出荷台数は、昨年１１月に国内販売を開始した米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が１８万台で市場シェアの３８．３％を占め首位、昨年７月投入の楽天「コボ」が１５．５万台（３３．０％）で２位だった。アマゾンと楽天の“宣伝合戦”の効果もあり、全体の出荷台数は前年度比４２．４％増の４７万台に伸びた。　出荷台数はアマゾン、楽天に続き、ソニーの「リーダー」が１２万台（シェア２５．５％）で３位。ＮＥＣなどその他は計１．５万台（３．２％）だった。　楽天はアマゾンに約４カ月先行して端末を販売したが、ソフトの不具合などの影響もあり、年間出荷台数はアマゾンを下回った。　巻き返しのため、楽天は書籍の電子化費用の一部を出版社に支払うなどしてコンテンツ（作品）数を確保。今夏には「ベストセラー上位千冊のうち８割はコボ向けに電子化される」（三木谷浩史会長兼社長）と

福岡市の夏祭り「博多祇園山笠」をモチーフに、締め込み姿のハローキティが描かれていると話題になっていたタオルの発売中止が２８日、決まった。製造・販売のあすなろ舎（神奈川県大和市）と博多祇園山笠振興会の協議で決定した。　振興会は、キティが後ろ向きでお尻が見えるデザインにも難色を示しており、あすなろ舎はデザインを変更しあらためて販売することを検討している。　振興会によると、「博多祇園山笠」などの名称は２００６年に商標登録しているが、あすなろ舎から事前に使用許可の申請はなかったという。振興会は「商標の問題もあるが、製造前に相談がなかった」としている。　あすなろ舎によると、タオルは７月上旬の発売予定で既に製造が始まっていたが、デザインを変更し、振興会の許可を得て８月ごろに販売するという。同社は「本来は先に相談するが、今回は見落としてしまった。迷惑を掛け深く反省している」とコメントした。　タオルには山

世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。高年収ほど首相支持　ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。　結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万～１２００万円未満は５５・７％、４００万～８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。

自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山田太郎氏≫　■漫画などは切り離して　－－改正案のどこが問題か　「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米

しずかちゃんの入浴シーンは○か×か－。自民、公明、日本維新の会の３党が今国会に提出した「児童ポルノ禁止法改正案」は、「児童の保護」か「表現の自由」かという論争のみならず、人気アニメ「ドラえもん」を規制に巻き込むかどうかという話題も提供している。　児童ポルノ禁止法は、正式名称が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」で、平成１１年１１月に施行された。　３党提出の改正案は、被写体となった１８歳未満の「児童」の保護と権利の擁護を目的に児童ポルノを厳しく取り締まる国際的動向を踏まえたものとされる。　まず、子供のわいせつな写真や画像など児童ポルノの「単純所持」を禁止し、「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けた。先進国で単純所持を禁止していない国は少数である事情が罰則規定を後押ししたといえる。　もう一つの注目点は、検討規定としてマンガやアニメと児童の権利を侵