私はブログやツイッターでしばしば「あたしの意見はこうだ！」と強く表明します。 それに対して、賛否両論いろんな意見が寄せられるわけですが、そのうち一番つまらないと思うのが、 「そういう場合もあるけど、違う場合もある」　とか 「人それぞれだと思う」 「一概には言えないはず」 みたいな反応です。 私が「Aだ！」といったとき、「いや違う、Bだ！」と言える人は、自分のアタマで考えてます。単に結論が違うだけ。 でも、たいていの人はそこまで言えません。 「何も考えていないが、とにかくなんらか反対したい！」という人は、あたしが「Aだ！」と言った時、「いや、Aではない！」としか言えないんです。 いわゆる「批判と否定しかできない人」ですね。自分の意見が無いから、他者の意見を否定するしかない。 これもかなり恥ずかしいよねと思うけど、それでも下記に比べたらまだマシです。 一番つまらないのは、 「Aともいえるが、B

アップルが日本の電子書籍市場に（腰を据えて？）乗り出すと報道されてました　→　日経新聞記事 電子書籍マーケットに関しては、去年末の kindle 発売から一気に活気づいてますね。 オオカミ少年的だった“電子書籍元年”がようやくやってきた、と感じてる人も多いでしょう。（個人的には、2013年を元年と呼ぶべきと思ってます） 日経の記事の中には、 iPhoneの国内累計出荷台数は1700万台、iPadは380万台　2012年９月末現在、ＭＭ総研調べ とあります。 累計数なので（買い替えを考えると）、iPhoneを使っているのは 1200万人くらいとみるべきなのかな？　一機種でこれは大きな数字ですね。 一方のiPadは 380万台とのことですが、これならまだ他の端末や他の方式が勝てる可能性は十分にありそう。 iPhoneはブログを読むにはいいけど、漫画や雑誌、本を読むには小さすぎるでしょ。 ★★★

インターネットというのは、つくづく“民主的”だなあと感じます。 たとえば私が留学準備をしていた90年代初頭、アメリカの大学院の情報を得ようと思えば、ファックスや手紙を出してリクエストし、大学案内のパンフレットを郵送してもらう必要がありました。願書の取り寄せも同じです。 しかも資料は有料なので、為替小切手などを同封する必要があり、そのためには都心の銀行窓口まで出むかねばなりません。加えて少額の為替小切手を作るのにも、法外と思える手数料をとられました。 たかだか願書を取り寄せる、学校案内を取り寄せるというだけの段階なのに、「どこに住んでいるか」、「お金に余裕があるか」ということが、大きな制約条件になりうるのです。 都心から離れた場所に住み、手数料や交通費さえ惜しいほどの経済状態にある人は、それだけですごく不利な立場だと感じさせられました。 英語でエッセイを書いたり、GMATの勉強をするのにも、

アルジェリア、イナメナスの天然ガス精製プラントで、イスラム過激派のテロリストに各国の技術者達が殺害された事件。 日本人が最多の10名も殺害されたということで、事件発生からずっと、膨大な量の関連ニュースが流されました。 なんだけど、ちきりんは今ひとつこのニュースに関心がもてません。もちろん、そんな場所で苦労しながら働いていた8カ国37名の方（もっと増えているのかも？）のご冥福は心からお祈りしたいし、ほんと、いいかげんにしてほしい（→テロの人）とは思います。 でも、“報道”にはあんまり興味が湧かず、チャンネルもすぐ変えちゃうし、新聞記事も読む気がしません。 それってなんでなんだろと自分でも不思議だったので、ちょっと考えてみました。 一番の理由は「そんなこと議論しててもしゃーないでしょ」ということ。 テレビキャスターも政治家も、「今後、どうやって海外で働く邦人の安全を確保していくのか」とか、「緊

グローバリゼーションというと、「海外から格安な商品が輸入される」みたいなことをイメージしがちですが、それって「第一次グローバリゼーション」、もしくは「第二次グローバリゼーション」であって、今後はいよいよ本格的な「第三次グローバリゼーション」が始まるでしょう。 ここで第一次グローバリゼーションとは、技術の進歩によって、モノの国際移動が可能になったことを指しています。 最初は大型船ができて、機械製品の輸出が可能になりました。だから日本車も日本のテレビも、世界中で売ることができたのです。そのうち冷凍技術や農薬など化学技術が進んで、腐りやすい生鮮食品も地球の裏側から取り寄せられるようになりました。 このように、世界でそれを作るのが得意な国から、世界中に製品・商品が輸出されるのが、第一次グローバリゼーションです。 その次に労働力や医療など、「運べる商品や製品以外のもの」が世界中で共同調達・共同利用さ

2014年3月に大学を卒業する学生向けの就活イベントが、今日から解禁とのこと。 私が就活に関心があるのは、それが“最も機能していない市場の例”として典型的だからです。 ご存じのように、私はたいていの場合、市場原理を支持しています。 →　“There is no alternative to market” ちなみに、この“市場原理”がもっとも極端に機能しているのが（皮肉なことに）弱者保護の世界です。 →　“私的援助市場に見る市場原理” 現在の就活市場は、“最も巧くいっていない市場例”と言えるほど滑稽な状態になっています。 もし私が（今）大学生なら、こんな市場にはまず参加しないだろうと思えるほどのヒドさです。 なぜこの市場は、こんなにも機能していないのでしょう？？ その理由は、大学入試と比べれば明確です。今、大学受験市場は、就活市場よりは遥かに巧くまわっています。 「100社受けたけど、どこ

シャープ、パナソニック、ソニーと、今は亡き三洋電機に続き、日本を代表する家電メーカーが揃って大変な状況に陥っています。今日は、彼らがここまで落ちてきた歴史について、まとめておきましょう。 １．流通に価格決定権を明け渡し、その状態を放置した 振り返れば家電各社の凋落は、20年以上前、いわゆる量販店に価格決定権を握られ、その状況を長らく放置してきたことから始まっています。 その昔、家電製品の大幅な値引き販売をするダイエーに怒ったパナソニック(当時は松下）が、ダイエーへの商品供給をストップするという事件もありました。けれど全体としては、メーカーは量販店の販売力の巨大さにひれ伏し、主力商品の価格決定権を易々と流通に明け渡してしまいました。 この時から、商品が飛ぶように売れても、そこから厚い利益を得て、次の画期的商品の開発原資とする、というサイクルが回らなくなったのです。 流通に価格決定権を握られな

先日、テレビ（ＮＨＫ首都圏ネットーワーク）で、「結婚できない若者」を特集していました。 「男女とも、結婚したいのに結婚できない人が増えている」というもので、28才、中小企業勤務で年収 300万円、活動的で誠実そう、外見も好青年で、でも「学歴はない」という男性が登場してました。 彼は結婚紹介所に入会したけど、200人近い女性に、会うことさえ断られたらしいです。 女性は、出産、育児で自分の収入が途絶えるため、年収 600万円以上の男性を求める。でも未婚の若い男性で、そんな高年収の人は少ない。 だから年収の低い男性の未婚率は高く、交際率さえ低いというデータが紹介されていました。 さて、この番組をみて、みなさんどう思われるでしょう？ 女性の立場にたって考えれば、この男性がお見合いを断られるのは、不思議でもなんでもありません。 彼は今 28才です。 ということは、彼がデートを申し込んだ相手の女性 2

今日は終戦記念日というわけで、「終戦の詔勅」、いわゆる“玉音放送”を現代語訳してみました。 黒字が原文（仮名は追記）、赤字が“ちきりん現代語訳”です。 終戦の詔勅 朕深く世界の大勢と帝國の現状とに鑑み 非常の措置を以て時局を収拾せむと欲し 茲(ここ)に忠良なる爾(なんぢ)臣民に告 世界の情勢と日本の現状を慎重に検討した結果、 思い切った措置をとることで、事態を収拾したいと考えたので、 本日、忠実なあなたがた臣民に伝えよう 朕は帝國政府をして 米英支蘇四國に対し 其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり 私は日本政府担当者に 米、英、中国、ソビエト連邦の 4カ国に対して、 日本が（ポツダム）共同宣言を受け入れると、伝えるよう指示した 抑々帝國臣民の康寧を図り 万邦共榮の楽を偕にするは 皇祖皇宗の遺範にして 朕の拳々(けんけん)措(お)かさる所 私たち日本国民が穏やかに安心して暮らせ、 世界全体

お気づきの方も多いと思いますが、ちきりんはネット上で議論をしません。 ブログで、トラックバックを使って他の方の主張に議論をふっかけることもないし、ふっかけられた議論を受けることもほとんどないです。 私のブログは、私の考えたこと（思考、主張）を広く開示しているだけのものです。 ツイッター上でも「会話」をすることはあるけど、「議論」はしないです。 ネット上で議論をしない最大の理由は非効率だから。別の言い方では「時間の無駄だから」 140字という制限があるツールは議論をするのに向いてないし、議論の重要な前提となるべき過去の発言もどんどん流れていってしまいます。 そしてなにより、議論の相手のことが全くわかりません。もしかすると相手は小学生かもしれないのです（いろんな意味で）。 文字制限のないブログでさえ真意が理解できる文章を書くのは難しいし、議論というのは「しきり役」がいないとどんどんズレてしまう

ここ10年くらい顕著になっているのが、ビジネスインフラ機能の解体、分離、社会化、そしてグローバル化という流れです。 ビジネスインフラというのは、どんな事業にも必要になる機能のことで、受付、庶務、経理、給与計算、人事ファイル管理、書類管理、法務、広報、役員などのスケジュール管理・・・など、内容は極めて幅広く多岐にわたります。 こういった機能を担当する部門は“管理部門”と呼ばれ、今までは「企業の中」に存在していました。会社の中で働く人が、受付をやり、経理を担当し、給与計算をやり、契約書管理をしていたわけです。零細企業ならひとりの人が何役もこなし、中小、中堅、大企業になるにつれ分担が分かれます。 大企業にもなれば、庶務部門の中にいくつもの課や係が存在し、「保養施設の管理をする係」や、「社内の机やキャビネットなど備品管理をする係」まであります。 いずれにせよ、従来こういった「本業を支えるビジネスイ

今に始まった話ではなく、もう何年もそうなんですが、知人友人と話していてよく話題になるのが、「最近、分配側に興味を持つ人が多すぎだよね」という話。たいていの場合、嘆息とあきれ顔と共に耳にします。 ご存じのように経済活動には「価値の創造」と「価値の分配」という２つの側面があります。「価値創造」とは、文字通り経済的な付加価値を創造することです。 新幹線が発明されれば、従来の特急より高い料金でも、その切符を買おうという人がでてきます。これは、それだけの付加価値が創造されたわけです。よく効く薬が創られて、今までの何倍もの値段で売られるのも同じです。便利グッズ、求められていたサービスなど、あらゆる分野で日々新たな価値の創造が行われ、それが集まって経済成長が実現します。 一方、大半の社会、国は、それら生み出された価値を「再配分する」制度をもっています。最初に価値が創造された時、その価値の対価を受け取る人

高度成長期以来つい最近まで（大半の人にとっては今も？）、大企業（公務員含む）に入社し、ずっとそこにいるというのは「合理的に考えて一番トク」な道だったと思います。 ・金銭的な報酬が圧倒的に高い。（給与も退職金も企業年金も） ・磐石に安定してる（大企業だという理由で政府や銀行が潰さない） ・雇用も守られているし（日本で解雇規制が存在するのは日系の大企業だけ） ・仕事もおもしろい（名刺力も抜群、資本力も大きい） ・加えて様々なチャンスがあり（海外勤務とか大きなプロジェクトなど） ・世間の評価も圧倒的に高く（合コン市場や親戚間において） ・成長機会も多いし（留学や研修などの制度が充実） ・福利厚生も充実してる と、いいコト尽くめです。これじゃあ起業したりベンチャーや中小企業に行くより、大企業を目指すのが「合理的に正しい選択」だと、ちきりんでさえ思います。 しかしながら最近、そういった大企業にいった

既存メディアとネットメディアの大きな違いに、「作り込みレベルの差」があります。テレビ、新聞、雑誌や書籍など、既存のメディアは、ものすごい勢いで“作り込む”んです。 テレビの公開収録を観にいくと、司会者から出演者のタレント、評論家を含め、全員が「役者」だとわかります。全員が整然と「自分に割り当てられた役」を演じる。「まさにプロ！」です。 細部の細部まで書き込まれた台本に沿って、表情作りや会話、ボケ＆つっこみ、“白熱した（ように見える)議論”が進み、 さらに編集で「あらかじめ決められた構成」に向け、余分な部分を切り取り、見せたい順番に並び替え、強調やらなんやらと効果（エフェクト）を追加し・・。 ＮＨＫだと3日くらい密着取材して得た材料を“煮詰めに煮詰めて” 1 時間の番組にするし、討論番組でさえ 2時間の番組のために 10時間近く（しかも複数の）カメラを回してるんじゃないでしょうか。 驚くほど

人にとっても組織にとっても、「変わる」ことは簡単なことではありません。 特に日本ではあまりに「変わる」のが難しいため、「替わる」方が「変わる」より早く起こることもあります。というか、「替わる」を待たなければ何も変わらないことさえある。 たとえば日本の大企業や公務員組織には、明らかに給料が高すぎる正社員がたくさんいます。でも彼らの給与を（下げる方向に）変えるのは非常に難しい。 だから経営者は彼らの給与は変えずに、新規に雇う人を非正規雇用に替えることにより、少なくとも今後雇う人に関しては給与を適切なレベルまで下げようと試みます。 弱者を支援する人は「非正規社員の給与・待遇が低すぎる」と言いますが、経営者からみれば「いや、そっちは妥当な額です。正社員の給与・待遇が高すぎるだけ」というのが本音。 労組の反対により正社員の給与を変えるのが難しいなら、労組が守らない雇用形態の労働者に少しずつ入れ替えて

一つ前のエントリで、今年のキーワードは「見限る」だと書きました。今日はその続きです。 何かの問題を解決する方法には、状況を「改善する」アプローチと、状況を「見限る」アプローチがあります。ちきりんは、後者の方が、圧倒的に早くよい結果につながると考えています。 たとえばグローバル化の進展を見越し、海外大学への進学を目指す高校生が出始めています。この状況において東大など日本の一流大学がチマチマと改善を進めるよりは、「改革が全く進まず、結局何も変わらない」状況に陥ったほうが、日本のためになります。 なぜならその方が、より多くの高校生が「こりゃアカン！」と理解して、海外の大学を目指すようになるからです。東大が9月入学を始めたり、ほんのちょっと英語の授業を増やしても、そこで得られるものは、ＭＩＴやスタンフォード大学への進学で得られるものにはほど遠いです。 だったらしょうもない改善が行われるより、「東大