長期投資なら最低でも10年は続けた方が良い理由 --- 内藤 忍
2月14日から日本経済新聞電子版のマネーとライフが統合され、NIKKEI STYLEとなりました。その中に長期投資の運用成果に関する興味深いの検証記事がありました。 検証したデータは国内外の株式と債券（海外は先進国）にインデックスで25％ずつ投資した場合で、期間は1989年1月から2015年9月までです。この間から異なる10年間の運用期間を201区間取り出して、積み立て投資と一括投資を計算しています。 積み立て投資であれば毎月1万円ずつ10年間で計120万円投資したことになり、一括投資なら最初に120万円投資し、それが10年間でどれぐらい増えたかを計算していることになります。 ちなみに使っているインデックスデータは、日本株はTOPIX（配当込み）、外国株はMSCIコクサイ（ドルベース、グロス）を円換算、日本債券は日興BPI総合、外国債券はシティグループ世界国債インデックス（除く日本）です。
日本はなぜ開戦に踏み切ったか
国会事故調の報告書は非科学的であるばかりでなく、社会科学的にも幼稚だ。問題が経済学でおなじみのregulatory captureだとすれば、対策は簡単である。監視機関の独立性を強化して徹底的に規制すればよい。「原子力規制庁」をめぐる議論も、もっぱらこういう規制強化論だが、私はほとんど効果がないと思う。 それは日本の組織の欠陥が、規制当局の命令を業者が実行しないという（経済学の想定する）プリンシパル・エージェント問題にはないからだ。サラリーマンならよく知っているように、日本の大企業の意思決定の特徴は、小さな問題から先に決め、大きな問題を先送りすることだ。本書は、これを両論併記と非決定という言葉で要約している。 日本の組織には最終決定権者がいないため、みんなの合意が得やすい小さな問題については何回も打ち合わせして入念に決めるが、その前提となる大きな問題は意見がわかれるので、事務局が両論併記し
変動金利で住宅ローンを組んでいる方へ
以前にも変動金利のリスクについて記述をしたことがありますが、改めて変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、早めに再考して欲しいと感じています。 1990年代後半以降、長期金利は1%台で推移する状況が10年以上続いているため、これが当たり前となって、金利はすぐに上がらないと思われている方も多いはずです。 しかし、今の状況こそが異常なのです。2003年6月に0.435%を記録するなど、イタリアのジェノバで1619年に記録された1.125％という過去最低の長期金利もあっさりと更新し、また1611年から1621年まで続いたと言われる長期金利1%台の連続記録をも更新し続けています。つまり「400年ぶり」に超低金利の世界記録を塗り替えている状況が継続しているのです。世界の歴史でも例がないこの超低金利はやはり異常であり、いつまでも続くとは到底思えません。 住宅を購入する際に「景気が悪いから、変動金利は当面
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