単純な問題をわざわざ難しく考える理由 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本の国内法的に許容されている売春宿*1で売春を強要されている女性が警察の摘発で救出されれば、誰しもがその被害女性に同情するでしょう*2。その売春宿が、某一部上場企業の依頼で開店され、その企業の社員が利用することを目的としていた場合、これも誰しもがその企業を非難するでしょうね。 直接的に女性をスカウトしたり、売春宿を管理したのは売春宿の経営者であったとしても、その企業自体に責任がないとか思ったりしないはずですね。 まして、その企業の社長が関与を否定したり、合法だとか言えば非難されて当たり前です。 従軍慰安婦問題は、構造としてこの程度の簡単な問題に過ぎません。 ところが、上記の例えの企業が日本軍・政府に置き換わった途端、被害女性の落ち度のあら捜しを始め罵倒したり、比較的まともなメディアも被害女性に同情しなくてもいい理屈を一生懸命考え始めるわけですね。 被害女性に同情しなくてもいい理屈を囚われ
従軍慰安婦とは 一般の人気・最新記事を集めました - はてな
日本政府は、1993（平成5）年の河野談話「発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と答弁しています。ここで注意しておきたいのは、強制連行は無かったではなく『93年までの政府調査』で「強制連行を『直接示す』『記述』」が発見できなかったと答弁していることです。そしてその後の93年以降、日本が当時支配した地域の軍や各部隊単位で暴力や脅迫を用いて女性を無理やり連れて行くような「強制連行」をいくつも行っていたことは報告されています。 1994年にオランダ政府が公表した『日本占領下蘭領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告書』と題する公文書には、インドネシアのオランダ人抑留所から強制連行された女性たちが慰安所で性行為を強制されたことが報告されています（詳しくは後述『4. 強制連行などの証拠
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