単純な問題をわざわざ難しく考える理由 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本の国内法的に許容されている売春宿*1で売春を強要されている女性が警察の摘発で救出されれば、誰しもがその被害女性に同情するでしょう*2。その売春宿が、某一部上場企業の依頼で開店され、その企業の社員が利用することを目的としていた場合、これも誰しもがその企業を非難するでしょうね。 直接的に女性をスカウトしたり、売春宿を管理したのは売春宿の経営者であったとしても、その企業自体に責任がないとか思ったりしないはずですね。 まして、その企業の社長が関与を否定したり、合法だとか言えば非難されて当たり前です。 従軍慰安婦問題は、構造としてこの程度の簡単な問題に過ぎません。 ところが、上記の例えの企業が日本軍・政府に置き換わった途端、被害女性の落ち度のあら捜しを始め罵倒したり、比較的まともなメディアも被害女性に同情しなくてもいい理屈を一生懸命考え始めるわけですね。 被害女性に同情しなくてもいい理屈を囚われ
「慰安所」の本来の意味（UPは6/5） - 誰かの妄想・はてなブログ版
「慰安婦至急大募集」とか「『軍』慰安婦急募」とか書かれた1944年頃の植民地朝鮮での新聞広告*1を挙げて“慰安婦は自由意志で応募してきた”などと主張する人がいます。現実問題として当時10%程度だった朝鮮女性の識字率を考慮すれば、この広告を女性が見て自由意志で応募した可能性などはほぼ皆無であることは「歴史を知らない現代史家」で指摘しました。 今回はそもそも「慰安婦」と書かれてたら、それが「売春婦」を指すものだと当時の若年女性が理解できたかという視点で書いてみます。 字義的には「慰安婦」は“慰安所で働く女性”と何となくわかりますが、「慰安」という言葉は別に売春を意味するものではありませんので、「慰安所」という字面から想像するのは、一般的な娯楽施設や温泉のような息抜きの場所でしょう。実際、戦前には「慰安所」はそのような健全な娯楽施設や息抜きの場という意味で使われています。 新聞記事文庫 労働者保
差別に目が曇った自称保守が釣られる - 誰かの妄想・はてなブログ版
震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも 海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモー
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