NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
「魔法の剣」売却など申告漏れ１００億円（産経新聞） - Yahoo!ニュース
光のヨロイの売却益も税務申告してください−。インターネットを利用した商取引をめぐり、国税当局が申告漏れを指摘する事例が急増している。近畿ではここ数年で件数が３倍近くに急増し、総額も１００億円に迫る勢い。多くは小遣い稼ぎのつもりで申告を忘れたとみられるが、中には光のヨロイや魔法の剣などゲームのアイテムを現実の通貨で売却して所得隠しを指摘されたケースも。大阪国税局では「ネットは気軽に利用できるが、税務申告はきちんとしてほしい」と話している。 大阪国税局が、平成１９年度（平成１９年７月〜２０年６月）に管轄する近畿２府４県で行った税務調査の結果、ネット取引をめぐっては全体の９割強にあたる約６４０件で申告漏れを発見、総額は約９３億円にのぼった。 ネット取引に関する申告漏れは近年急激に増加しており、統計をとり始めた１５年度から１７年度までは２００件台で推移していたのが、１８年度に４００件を超えてい
音極道茶室: 日本人は「ゆがんだ著作権意識」で洗脳されている
森進一の「おふくろさん」を巡って、作詞をした川内康範が「歌詞を勝手に改変した」と激怒しているいわゆる「おふくろさん騒動」。 この騒動はいまだに収束していない様だが、この件に対する世論の反応が興味深かった。 一言で言えば「意外」だった。 まず、たまたま目にした幾つかのテレビ番組では、明らかに「川内氏擁護」の論調だった。それ以外の多数の番組でも、判断には踏み込まず単なる「揉め事」として面白がっている様なニュアンス。明確な「森進一擁護」の論調は見当たらなかった。 テレビ以上に意外だったのがネットの反応。ネットでも森進一擁護の論調はかなり少数派。 あのたけくま先生でさえ、明確に「川内氏支持」を表明 。 川内氏に批判的なスタンスなのは、自分が目にした限りでは小倉弁護士 くらいか。 日頃からラジカルな改変パロディを好み、JASRACなどの権利団体を露骨に嫌悪する２ちゃんねるの様な場でさえ森進一を明確に
Θケータイのアレ: ボーダフォン（ソフトバンク）端末のSIMロック解除で逮捕云々
古物営業法は無いなら捕まって仕方ない。商標権侵害は実態次第だが、独自改造品と明記してあればこれは無茶な話だろう。不正競争防止法は無理だろ。SIMロック解除は利用用途を広げる改良とも言えるし、これで同一性保持権適用すると変な先例になる気が。今後、SIMロック解除自体が違法と判断されるかが注目点。 記事にあるボーダフォン（ソフトバンク）インセモデルのルール違反、損害云々は一切関係のない身勝手な話。消費者に1円で売った物を買ってどうしようが自由。SIMロック解除が一般的に知られる海外端末への対策を怠るという、端末の利用用途が自社の携帯電話契約以外に存在してはならない、インセモデルの根幹を成す基本的な部分でボーダフォン（ソフトバンク）がミスをしただけで、正当に購入した消費者を非難などあり得ない話。ワンセグ端末における、ドコモのコメントが正常。 もう一つ、ボーダフォン（ソフトバンク）自体ミスで自社の
阿曽山大噴火コラム「裁判Ｓｈｏｗに行こう」 : nikkansports.com
阿曽山大噴火コラム「裁判Ｓｈｏｗに行こう」 コラムトップ バックナンバー 警視庁上野警察署留置番号 第７号 起訴状添付の写真の男 ５月９日に北沢タウンホールにて「お笑い裁判の歩き方ｖｏｌ・２」というトークライブを行います。出演者は、大川豊と阿曽山大噴火。料金２８００円。チケットは３月２６日から、チケットぴあにて発売しているので、ご興味があればどうぞ。 さりげなく宣伝したところで、今回の傍聴記。いつもは、報道された事件を取り上げてるんだけど、今回は事件は報道されていないのに裁判が新聞に掲載された、非常に珍しい裁判。 何が珍しいって、被告人の名前。その名も－－－氏名不詳（警視庁上野警察署留置番号 第７号 起訴状添付の写真の男）ですから。警察でも検察でも氏名、年齢を黙秘してるんです。見た感じ、白髪まじりで５０代のおじさんと言ったところ。 まずは、裁判官からの人定質問。 裁判官「本
コンピュータ・ウイルスの作成や所持などが新たに処罰対象に : ITpro Watcher
前回触れたように、現在、Winnyに情報を流出させるウイルス「Antinny（アンティニー）」による深刻な被害が相次いでいる。Antinnyだけでなく、毎日、我々のもとには恐ろしい数のウイルスがメールなどの形で飛んでくる。 こうしたなか、現在開会中の通常国会では、コンピュータ・ウイルスの作成などを処罰の対象とする刑法の改正案が審議入りを迎えようとしている。 現行刑法でのウイルス処罰は電子計算機損壊等業務妨害罪 ウイルス感染によって他人の情報が漏洩して損害を与えたケースで、民事責任をめぐって裁判に発展する場合があることは前回説明した。このように、不注意で感染して損害を与えた場合であっても責任を問われることがあるのだから、悪意でウイルスを作って配布した者が損害賠償責任を負うことは当然である。 これに対して、現行の刑法でウイルスに関する刑事責任を問おうとすると、難しい問題がある。 このウイルスを
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