知事リコール署名8割超不正疑い 名古屋市選管に提出16万人分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。
全世界からの入国を再開へ 政府、観光客除き来月初めにも ｜ 共同通信
政府は来月初めにも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を大幅に緩和し、全世界からの入国を条件付きで再開する方向で調整に入った。3カ月以上の中長期の滞在者が主な対象で、観光客は除く。入国枠は1日千人程度とする方向だ。受け入れ拡大に向け、新千歳、中部、福岡の各空港で検査態勢の強化を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 政府はこれまで159カ国・地域を入国拒否の対象としてきた。一方でビジネス関係者の出入国緩和を優先し、ベトナムなどと個別に協議。一部で往来が再開している。国費留学生の受け入れも始めていた。 今回は、私費留学生などにも対象を広げる。
首相の被爆地あいさつ、文面酷似 広島と長崎、何のために来たのか ｜ 共同通信
8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。 官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、「広島」「長崎」といった地名などは異なるが、その他は段落数や構成、表現が同じ。結びの段落の言葉も「永遠の平和が祈られ続けている」「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと完全一致している。
立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致 ｜ 共同通信
立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が11日、明らかにした。 合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。
黒川検事長、辞職は不可避 自粛要請下でマージャン ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法 ｜ 共同通信
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
スウェーデンで王冠盗難 大聖堂からボートで逃走 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】スウェーデンの首都ストックホルム近郊のストレングネス大聖堂で7月31日、展示されていた王冠などを何者かが盗み、大聖堂のそばの湖をボートで逃走した。警察が犯人の行方を追っている。欧州メディアが伝えた。 盗まれたのは17世紀初頭に在位した国王カール9世と妻の王冠2点などで金や宝石、真珠などが使用されている。警報器付きのガラスのケースに入れられ、鍵も掛けられていたという。 発生時、大聖堂は訪問者に開放されていた。大聖堂から出てきた男2人が湖に停泊していたボートに乗って逃げるのが目撃されている。
ツイッターが偽フォロワー削除へ 数千万件の見通し ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは11日、利用者のフォロワーから偽アカウントを世界で削除すると発表した。フォロワー数の水増し防止が狙い。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、削除数は数千万件に上る見通しで、削除は12日に始まる。 フォロワーからの削除対象は、投稿数が急激に増えるなどした不審なアカウント。ツイッターは対象のアカウントを凍結した上で、アカウントの所有者に利用を続けているかどうかを確認する。 フォロワー数の多い利用者は社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ、企業が商品の宣伝活動で活用している。
日本郵便、法人向け郵便集荷を廃止へ ｜ 共同通信
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