「第8波の可能性、非常に高い」…都内感染者数が下げ止まり　旅行支援開始や換気不足も不安材料＜新型コロナ＞ 　国内観光を後押しする政府の「全国旅行支援」が20日、東京都でも始まった。東京以外の46道府県は11日から実施されており、全都道府県が対象地域となった。新型コロナウイルス禍にあえいできた観光業界は期待感を示す。ただ、厚生労働省によると、19日までの1週間に報告された全国の新規感染者数は約2カ月ぶりに増加に転じた。医療現場や専門家からは流行「第8波」の到来を懸念する声が上がる。（加藤健太、三宅千智、榊原智康） 厚労省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長らは20日に開いた会合で「国内の多くの地域で増加に転じており、国外の状況から考えても第8波が起きる可能性は非常に高い」との分析を示した。都医師会の尾崎治夫会長も19日の記者会見で「（都内の）感染者数は下げ止まりの状況だ」として第8波へ

ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着

新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、国内でも検出されている「BA.2.75」は、現在、ほぼすべてを占める「BA.5」に感染してできた免疫が効きにくいとする動物実験の結果を、東京大学などのグループが公表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究グループ「G2P-Japan」が第三者の査読を受ける前の論文として公表しました。 グループで、「BA.5」に感染したハムスターの血液を使ってウイルスを抑える中和抗体の働きを調べたところ、「BA.2.75」に対しては「BA.5」と比べて12分の1に下がっていたとしています。 また、病原性を調べるため、実際のウイルスをハムスターに感染させると、「BA.2.75」の場合、気管の炎症や肺の損傷を示す値が「BA.5」と同じ程度になったということです。 一方で、ワクチンの効果について「BA.2.75」の特徴を再現したウイルスを作り、3回

※インタビューは7月8日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 オミクロンの亜系統「BA.5」が水際対策の緩和で急増——急激に増えてきましたが、なぜなのでしょう？ 最近までは、オミクロンの亜系統「BA.2」の流行が下火になり、免疫を持った人が増えていたので、個人ができる感染対策を行う中でゆっくり下がっていました。 しかし、海外でオミクロンの派生型が出てくると、最終的に侵入を防ぐことはできません。 特に6月1日以降は、水際対策が大幅に緩和されました。 新しい水際対策の区分で、一番規制が緩い青区分に分類される国と地域が98あるのですが、総数で1日2万人ぐらいの入国を許容し、基本的に青区分からの渡航者は素通りで入れるようになりました。多くの外国から来た人が感染した状態でも入れるようになったのです。 こちらの図は北海道大学の伊藤公人先生と東京都の公表データを分析したグラフですが、「BA.2.1

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症の最新の流行により、韓国ではパンデミックが始まってからの累計感染者数が１０００万人を突破した。葬儀場は死者の急増に苦慮している。 感染力の強いオミクロン株の流行で２月から感染者が増え始めた。現在、毎日数十万人の新規感染者が確認されており、世界でも最高レベルだ。 韓国疾病管理庁によると、２４日の新規感染者は３９万５５９８人で、累計感染者数は１０８０万人に達した。これは国民の約２０％に相当し、５人に１人が感染したことになる。 ２３日には新型コロナで４７０人が死亡し、韓国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以来、１日の死亡者数としては最多となった。 しかし、韓国の人口５２００万人のうち約８７％がワクチン接種を完了し、６３％がブースター（追加）接種も済ませているため、感染や死亡の率は他の多くの国よりはるかに低い。 最近の死者の急増で葬儀の需要が高まっている。保

アメリカのバイデン政権が、企業に対し従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。 アメリカのバイデン政権は、来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけますが、これに対して野党・共和党の知事や司法長官がいる全米の半数を超える州が、憲法に違反するとして、差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしています。 このうち、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、義務化を一時的に差し止める命令を出しました。 理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」などとしていて、バイデン政権に対して8日までに今回の命令に対する回答を求めています。 アメリカでは、すでに、自治体や企業が独自に働く人にワクチン接種を義務化す

新型コロナの流行開始後、病院などの施設の入り口でサーマルカメラなどを設置して、入場者の検温を行っている施設が増えました。 ところでこの検温って、どれくらい有効なのか考えたことはありますでしょうか？ 国内でも一般的になった「検温」（写真:アフロ） デパート、コンサート会場など、人がたくさん集まる施設では、入り口にサーマルカメラを設置したり、非接触型体温計などを使って入場者の体温を測定している施設が増えています。 病院でも行われていることが多いですが、私が先日、日本環境感染学会総会・学術集会にて行った調査によると、実に86%の医療機関で入り口での検温を実施しているとのことでした。 自施設の入り口のサーモメーターに関するアンケート結果（忽那賢志. 第36回日本環境感染学会総会・学術集会にて実施） むしろサーモメーターを設置していない医療機関の方がマイノリティです。 この検温は、新型コロナ感染者を

コロナ患者の入院に関する政府方針を説明する田村憲久厚生労働相=2021年8月3日午前、厚生労働省、石川友恵撮影 田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域で入院できるのは重症者や重症化するリスクの高い患者に限定するとの政府方針について、中等症でも「比較的（症状が）軽い方は在宅（療養）をお願いしていく」と説明し、「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示した。 【写真】「ベッド横にて死亡しているのが発見」。自宅療養していた女性の「死体検案書」のコピー 政府は2日、これまで入院の対象だった中等症と軽症の患者について、重症になるリスクが高い場合をのぞき、原則として自宅療養とするとの方針を発表した。 方針を見直した理由について田村氏は、感染力がより強いとされるデルタ株への置き換わりで感染状況の「フェーズが変わった」と説明。急速な感染拡大で病床ひっぱ

自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。

東京医科歯科大学は新型コロナのインド型変異ウイルスが国内で市中感染している可能性があると発表した。 【映像】入国後、14日“待機逃れ”1日300人超も 東京医科歯科大学によると、インド型に感染したのは5月初旬に大学の附属病院に入院した40代の男性。海外渡航歴はなく、感染経路がわかっていない。大学は「市中感染が広がっているとみることは可能だと思う」と話している。 男性は別の病院で症状が悪化して転院し、重症となったが快方に向かっているということだ。（ANNニュース）

東京など4都府県に発令された緊急事態宣言が延長となる見通しの中、JR東日本や西武鉄道が要請のあった減便について、混雑を避けるために取りやめる異例の事態となった。東京都などの要請に応じて10以上の事業者が通勤時間帯に減便したが、近距離移動では予想ほど人流が減らず、感染リスクが高まりかねないと判断したためだ。6日朝、JR山手線を利用したという男性会社員（42）は「コロナ以前ほどの混雑ではないが、宣

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アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種後に血栓などが確認された症例を調べた結果、血栓はワクチンの接種によって生じたとみられるとする研究結果を海外の2つの研究グループがそれぞれまとめ、9日、論文がそろってアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。 このうちドイツとオーストリアの研究グループは、接種後に脳の血管が詰まるなど血栓による病気を発症したり、その疑いがあると診断されたりした28人の血液を調べたところ、血を固める役割を担う血小板の働きを高める抗体の量が全員増えていたとする研究結果をまとめました。 またノルウェーの研究グループも、接種後に血栓の症状を示した5人の血液を調べたところ、全員血小板が減る一方、血小板の働きを高める抗体の量は増えていたとする研究結果をまとめました。 血を固まりにくくする薬を投与した結果、血小板が減

在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で2月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の4割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。感染した収容者が毎日新聞の電話取材に応じ、施設内の現状を語った。 同局では建物内の4フロアで男性105人と女性27人（2月18日時点）がブロックごとに分かれ、個室や相部屋で収容されていた。感染は男性の収容エリアで広がった。2月14日に収容者2人と職員1人が体調不良を訴え、翌15日にこの3人を含む5人の陽性が確認された。同局は全収容者をPCR検査し、陽性者と陰性者を異なるブロックに分けるなどしたが感染は拡大。重症者はいないものの、保健所の指示で基礎疾患がある2人…

新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）する中、発熱やせきの症状がある「コロナ疑い」の患者が１１９番しても受け入れる医療機関が見つからず、搬送を辞退した事案が今月、京都市内で８件起きていることが京都市消防局への取材で分かった。京都市消防局が約３時間にわたって搬送先を探したが、２２の医療機関に断られたケースもあるという。 搬送を辞退した事案は「不搬送」として集計される。「コロナ疑い」での不搬送は昨年１２月の３件から倍以上に増えた。 ８件の内訳は、救急隊が現場到着してから不搬送決定までに２時間以上かかったのが２件、１時間以上２時間未満が３件、３０分以上１時間未満が３件だった。このうち少なくとも１人は後日新型コロナの陽性が判明したという。 関係者によると、１３日に発熱の症状があった９０代の女性の場合、１１９番を受けて京都市消防局が２時間５０分にわたって受け入れ先を探したが、「対応が困

新潟県の離島、佐渡島で22日、初の新型コロナウイルス感染が確認された。感染者は7月中に島外への渡航歴はなく、島民の間で不安が広がっている。島外に住む娘の帰省を「だめだっちゃ」と断り、島外に出たら知人と会うのを自粛するなど感染防止策を徹底してきた島民たち。一方で4連休には観光客も多く訪れ、「今後、広がるのが怖い」と懸念している。