社説 教育改革調査・現場の声に耳を傾けよ2006年10月22日 政権や大臣の交代などに伴い、政治主導で提案される教育改革への評価が驚くほど低い。否定的な見方が圧倒的で、教育現場の最前線を預かる校長らの戸惑いやら抵抗感、不信の声が聞こえてきそうな調査結果である。 全国の公立小中学校の校長を対象にしたアンケートによると、85%が「教育改革が速すぎて現場がついていけない」と感じている。肯定的な評価はわずか15%だ。 否定されたはずの教育内容とは正反対の制度が、時を置かず復活してくる。「ゆとり教育」が象徴的だ。政治主導でくるくる変わる最近の教育改革について8割弱が「学校が直面する問題に対応していない」と手厳しい。何のための改革なのか、疑わしくなる。 安倍晋三首相は教育改革を最重要課題に掲げ、諮問機関である教育再生会議の論議を始動させたばかりだが、この声を誠実に受け止めねばなるまい。 再生会
混迷する教育現場で, 日々奮闘していらっしゃる 真面目な先生方への 応援の意味を込めて書いています。 安倍首相が所信表明演説で語ったフレーズがどうもひっかかる。 いろいろひっかかってはいるのだが, いちばんひっかかっているのが, 「すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、 公教育を再生します」というくだりである。 そのなかでも特に, 「すべての子どもに高い学力」というのがひっかかる。 まず第一に 「高い」という形容詞であらわされている学力レベルは, いかほどのものなのか,全く分からない。 極めてあいまいな表現であってその意図する内容が不分明である。 通常の感覚でいうならば, すべての子どもに「高い」学力を身につけさせることは不可能である。 したがって,そのような機会を保障することも不可能である。 すべての子どもは,教育基本法では, ひとしく,その「能力に応ずる」教
「いじめ」の件数が99年以後はゼロ件という文部科学省のおとぼけ数字に対して、 新聞報道された事件だけでも28件もの「いじめ自殺と疑われる事件がある」と昨日の文部科学委員会、一昨日の青少年特別委員会で記事リストを提出し、文部科学省に再調査を求めた。伊吹文明文部科学大臣、池坊保子文部科学副大臣は「再調査」を約束した。ぜひ、なぜ「いじめ自殺」が文部科学省まで報告されなかったのかをきちんと洗い流してほしい。また、今週始まった官邸主導での教育再生会議の位置づけも鮮明でなく、「美しい国へ」という安倍氏の新書と論議内容が一致しているのかどうかも定かでない。今日は教育再生会議へき懸念を記しておきたい。 教育を政治のオモチャにされてはかなわない。安倍氏は教育再生会議を立ち上げて「教育改革」を議論するのだという。その際、イギリスのサッチャー政権を手本にしているというのだから、驚いてしまう。1997年に保守党を
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/134/ 伊田広行さんが「専門家」の傲慢を批判している。同様に「専門家」にむかついている人は多いだろうし、これと同じような〈自己嫌悪〉を抱いている(良心的な?)「専門家」もまた少なくないのではないだろうか。 伊田さんは冒頭で「カウンセラー」を例として書いているのだが、もしかしたら、それは「専門家」の傲慢どころか或る種の慎みだということもあるかも知れない。http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20060830/1156904686で引用した田島正樹氏はhttp://blog.livedoor.jp/easter1916/archives/50279386.htmlで、 もちろん、生徒を愛していると感じさせても、無視していると感じさせてもいけない。教師は、「無償の愛」ゆえに教育に従事しているのでは
October 22, 2006 大学生の感想から見えてきた学力問題(その1) (2) カテゴリ:教育問題 今から3年程前、ある国立大学の教育学部で、「生徒とともに本質をさぐる楽しく分かる授業を」ということをテーマにして小中学校の算数・数学のいくつかの問題をとりあげ、学力ということを考える授業を行ったことがあった。 折りしも、「学力低下」が叫ばれ、文部科学省からは「学びのすすめ」が出され、補習や宿題がまきおこり、百マス計算が大流行しているときであった。 これらは、いわば公式を覚えて、数字をあてはめるドリルの反復練習をすることで「学力」をつけようとするものであったが、そういう「学力」論議の中で、本質がわかるということはどういうことかを理解してもらい、自らの「学力」や「学力」観を問い直し、操作的な「学力」を克服していってもらうために行ったものである。 ここで紹介する教育学部の大学生たちの書いた
10月8日(水)、夕刻、「道徳教育をすすめる有識者の会」の発足記念行事、「子供たちに伝えよう、日本の道徳―『パイロット版 道徳教科書』の作成に向けて―」が東京・港区の虎ノ門パストラルホテルで開催され、約500人が参加されました。 基調提言を「道徳教育をすすめる有識者の会」代表世話人・上智大学名誉教授の渡部昇一氏が行い、日本バレーボール協会名誉会長の松平康隆氏、服飾評論家の市田ひろみ氏、参議院議員の義家弘介氏らが登壇しました。 冒頭、開会のあいさつに立った廣池幹堂・モラロジー研究所理事長は、「大人の責任として、子供たちに感動を与える道徳教科書づくりを国民運動として盛り上げていこうではありませんか」と訴えました。 基調提言に立った渡部昇一氏は、「子供は美しい話であれば感激し、目を輝かせて聞きます。子供の頃に受けた感激は、一生、いざというときに働きます。教育勅語の廃止は徳目の廃止を意味し、
最近は学校教育ばかりに目が行くが、社会教育とりわけ職業教育の分野で今の日本は目詰まり状態にある。製造現場や運輸事業などで相次ぐ事故。明らかに日本の現場力が落ちているという現実をもはや否定できない。 日本式経営というものは、中途半端に教育を受けている人材より純粋無垢な人材を企業カラーに染めることを重視したきた。大企業は製造業の現業員であれば工業高校で最低限の技術教育を受けていればいい、大卒社員でも大学で学んだ内容は余り重視せず、潜在的能力さえあればいいという考えが支配的であった。 しかし90年代以降、新入社員をじっくり育てる大企業が軒並み新卒採用を減らし、非正規雇用に切り替えたり、即戦力確保のための中途採用に踏み切るようになった。一方で新興企業は大企業のリストラにより即戦力の確保が比較的容易であり、企業内での基礎的職業教育のノウハウがなくてもそこそこうまく行っていたのである。 現在どういう問
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