自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員計８０人規模を４月上旬にも処分する方向で検討していることが１８日、分かった。党が定める処分で最も重い「除名」は見送る見通し。岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院予算委員会で、…

【主張】教委の体質　遅すぎる教壇からの排除 （SankeiWeb） 東京都羽村市の小学校で、インターネットのホームページ（ＨＰ）に交通事故などで死亡した児童の写真や遺族の感情を逆なでするコメントを掲載していた教師の存在が、遺族側の告訴・告発により明るみに出た。最大の疑問は、このような問題教師がなぜ、教壇に立ち続けていたかである。 報道によると、この教師が著作権法違反容疑で家宅捜索を受けたのが6月。それを校長に報告したが、学校側はHPの内容を確認せず、この教師を処分せず、担任を続けさせていたというのが問題だそうである。 こんな教師がいることは信じられないし、もし自分の子供の学校で、この教師が教職を続けているなら、この教師がいなくなるまで、子供は学校に行かせないと思う。 しかし、学校側（主に校長）の立場で考えると、6月の時点で処分できるかというと、結構難しい問題なのではないだろうか。 家宅捜索

"いじめ"クラスの雰囲気反映（Yahoo!ニュース） 同感。というより、「何を今更当たり前なことを…」という気もするが、10万人に対する心理テスト、アンケート結果とか、なかなか面白い。 個人的には「管理型」のクラス運営でのいじめ発生率の高さは、実感としてよく分かるが、この結果に反発する人も多いのではないかとも感じる。また、 河村教授は今回の調査結果について、「いじめ問題は、加害者対被害者という二者関係でとらえられがちだが、被害者はみんなから『いじめられた』と感じている。学級でいじめは埋没して見えにくく、表面化しても周囲が自覚に乏しいのはこのためだろう。特に『なれ合い型』では、実際には子供が傷ついているのに、教師が見逃したり、軽い気持ちで加担したりする危険がある」と指摘している。 といったあたりの指摘は重要。

自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員計８０人規模を４月上旬にも処分する方向で検討していることが１８日、分かった。党が定める処分で最も重い「除名」は見送る見通し。岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院予算委員会で、…

自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員計８０人規模を４月上旬にも処分する方向で検討していることが１８日、分かった。党が定める処分で最も重い「除名」は見送る見通し。岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院予算委員会で、…

他の新聞には報道されていないようだが、 以下の発言は重大だ 。 教育基本法案が最初から日本国憲法に違反するように作成されていることを示している。 「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相（朝日新聞2006年12月05日19時57分） ５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するにあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェックしている」と述べた。 自民党の憲法草案は、「国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有する」と書き。「国民は、自由・権利には責任・義務が伴うことを自覚しつつ」との文言がある。 報道では、自民党憲法案とも憲法とも両方とも整合しているかのような発言が記されているが、思想信条の自由を明確に表現している憲法と、国民の権利に制限をかけるような自民党憲法案とが整合するべくもない。文科大臣の強弁。 両