いじめ調査 実態を本当に把握できたのか(11月21日付・読売社説) 本当に実態を反映しているのだろうか。子どもたちのいじめを減らしていくには、正確な実態把握がまず必要だ。 文部科学省が発表した2007年度のいじめ件数は10万1000件で、06年度より2万4000件、20%近く減少した。 文科省は、06年にいじめ自殺が相次いだのを受け、06年度調査から「いじめ」の定義を変えた。 「一方的・継続的な攻撃」という要件を外し、児童生徒が「精神的な苦痛を感じているもの」はいじめに該当する、とした。早期発見に結びつけるという意味では、適切な見直しだった。 ただ、調査結果を見ると、学校や都道府県によって定義の解釈にかなりズレがあるようだ。 児童生徒1000人あたりの件数では、岐阜県の33・4件と和歌山県の1・2件で30倍近い開きがある。同じ県でも小学校分だけで、熊本県は06年度より2900件も減り、群馬
小中高生の「暴力」2割増、初の5万件超 低年齢化に拍車 (1/2ページ) 2008.11.20 23:45 平成19年度に全国の小中高校で発生した暴力行為は5万2756件で、前年度より18%増え、過去最高だったことが20日、文部科学省の「児童生徒の問題行動調査」で分かった。小学校で37%増加するなど低年齢化が進み、高校では校内暴力があった学校が初めて半数を超えた。いじめの認知件数は10万1127件で2万件以上減少したが、文科省は「認知できていないだけの可能性もある」と慎重な見方を示している。 暴力行為が増加した理由について、文科省は都道府県教委の分析として、児童生徒が自分の感情をコントロールできない▽規範意識の低下▽コミュニケーション能力の不足−を挙げている。 暴力行為の内訳は、生徒同士が2万8396件で最も多く、器物損壊1万5718件、対教師6959件など。警察の補導など関係機関の措置
体当たりをしてくる、黒板消しを投げつける−。文部科学省が20日公表した児童生徒の問題行動調査で、小学生による暴力行為の深刻さが浮かび上がった。歯止めがきかない子。口より先に手が出る子。暴力の矛先は子供同士だけでなく、教師にも向いている。「この20年で子供の質がすっかり変わってしまった」とベテラン教師は嘆く。一体、教育現場で何が起きているのか。 「うるせえ。くそばばあ」。愛知県内の小学校に勤めるベテラン女性教諭は数年前、小5の男子児童の授業態度を注意した途端、逆に食ってかかられた。「受け入れたくない人はすべて嫌いと思っている。ガードが堅く、心が見えない。10〜20年前はこんなことなかったのに」とこのベテラン教諭。
全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が07年度、過去最多の5万2756件(前年度比18.2%増)に上ったことが、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小中高すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べ37.1%も増えた。いじめの認知件数は前年度より減少したが依然10万件を超え、携帯電話のインターネットサイトなどが関係した「ネットいじめ」など新しい形態も目立っている。 暴力行為は全小中高校計3万9025校を対象に調査し、小学校は5214件、中学校は3万6803件(同20.4%増)、高校は1万739件(同4.7%増)に達した。状況別では生徒間が2万8396件で最も多く、器物損壊1万5718件、対教師6959件、見知らぬ人への暴力1683件だった。 校内での暴力は4万7935件で、全体の21%にあたる8204校で発生した。文科省は「同じ学校で繰り返し発生し、同じ児童生徒が複数回
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