いじめ調査 実態を本当に把握できたのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

いじめ調査 実態を本当に把握できたのか（11月21日付・読売社説） 本当に実態を反映しているのだろうか。子どもたちのいじめを減らしていくには、正確な実態把握がまず必要だ。 文部科学省が発表した２００７年度のいじめ件数は１０万１０００件で、０６年度より２万４０００件、２０％近く減少した。 文科省は、０６年にいじめ自殺が相次いだのを受け、０６年度調査から「いじめ」の定義を変えた。 「一方的・継続的な攻撃」という要件を外し、児童生徒が「精神的な苦痛を感じているもの」はいじめに該当する、とした。早期発見に結びつけるという意味では、適切な見直しだった。 ただ、調査結果を見ると、学校や都道府県によって定義の解釈にかなりズレがあるようだ。 児童生徒１０００人あたりの件数では、岐阜県の３３・４件と和歌山県の１・２件で３０倍近い開きがある。同じ県でも小学校分だけで、熊本県は０６年度より２９００件も減り、群馬