今滞在中の北京での話ではありませんが、今朝の産経政治面にベタ扱いで「『日教組究明議連』自民有志が初会合」という小さな記事が載っていました。これは、私が以前から注目していた動きでした。もっともっと早くからこういう活動が始まるべきだと思っていましたが、まあ「よし」としましょう。今後、どう問題を究明していくのか、注目していきたいと思います。まずは、その記事を再掲します。 《自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。 会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。 中山

大阪府教育委員会は、キャリア教育や道徳教育を専門的に行う独自の授業「志（こころざし）学」を平成２３年度からすべての府立高校で実施する方針であることが１１日、分かった。橋下徹知事が学力向上と並ぶ教育施策の柱に位置づける「職業教育日本一」を実現するための取り組み。公立小中学校にも同様の授業を導入し、小中高一貫のキャリア教育を目指す。　府教委によると、「志学」の授業は各校が独自に設けている「学校設定教科」の枠内で実施。２１年度からの２年間にいくつかの学校で試行的に授業を行い、教材やカリキュラムを開発する。内容は、希望する仕事に応じた職場体験などが検討されている。　あわせて小中学校でも「志や夢をはぐくむ」との目標を据えた授業を導入。総合学習の時間などを利用し、人間関係を築くための体験活動などを行う。　これらのプランは、１２月末に策定される今後１０年間の教育施策の基本方針「『大阪の教育力』向上プラン

最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。５日の紙面で募集したテーマ「小中学校での携帯持ち込み禁止」について９日までに３０９１人（男性２４３５人、女性６５６人）から回答がありました。主な意見は次の通りです。　（１）携帯持ち込み禁止に賛成ですか　ＹＥＳ→８９％　ＮＯ→１１％　（２）防犯面も含め子供の携帯は必要だと思いますか　ＹＥＳ→２８％　ＮＯ→７２％　（３）携帯依存と学力低下は関連があると思いますか　ＹＥＳ→８４％　ＮＯ→１６％　■教師が預かって保管　宮城・男子中学生（１５）「携帯電話はそもそも学校に持ち込む必要はない。それを我慢できないのなら、携帯依存の証拠になる」　東京・無職男性（７０）「携帯の所持の責任は親が決めるべきで、行政の長が決める問題ではないと思う」　埼玉・女性パート（４２）「公衆電話が少なくなったので、子供が外で困ったことがあっても家に連絡できない。校門を

長野市の鷲沢正一市長は１１日の定例記者会見で、小中学校への携帯電話の持ち込み問題に関連し「小中学生が携帯電話を使う必要性は全くない。学校を出て家に帰ってから使うことも反対」と述べた。　鷲沢市長は理由を「いろいろな面で危険性が大きく、コミュニケーションにマイナスになる」と説明。「デパートやスーパーが『携帯電話に小遣いを吸い上げられた』と嘆いている。携帯電話一人勝ちの世界になって、困った社会だ」と述べた。　携帯電話をめぐっては、大阪府の橋下徹知事が公立小中学校への持ち込みを禁じるアピールを発表。各地の知事や市長から発言が相次いでいる。

大阪府の橋下徹知事は１１日の府議会一般質問で、府内の高校入試での「公立７－私立３」という募集定員割合の取り決めを「（私学の）経営者サイドの立場に立った議論。子供たちのためにいいことなのかを根本から議論しなければならない」と批判し、公立の比率を高めるなどの見直しが必要とする考えを示した。　この発言に対し、大阪私立中学校高等学校連合会は「補助金削減に加え定員枠まで廃止されれば、私学は次々に倒れていくだろう」と反発。　府教育委員会も「公立の定員増について検討はするが、教室の確保や私立の意向など、さまざまな課題がある」としている。　大阪府での公私間の定員割合取り決めは昭和６０年ごろに始まり、平成１０年度入試から７－３で推移。来春の入試では公立で４万４４８０人、私立で１万９１００人を受け入れる計画を立てている。

教員の事務負担を軽減するため、島根県出雲市教育委員会が平成２１年度から「学校事務支援センター（仮称）」を立ち上げることが１１日、分かった。教育委員会が、学校現場の事務作業を一括して請け負うセンターを作り、教員の支援に乗り出すのは、全国でも珍しいという。　センターは、建設中の市庁舎内に設置。全市立小・中学校４９校が支援の対象で、各学校の教員が個別に行っている事務の一部をセンターで集約して処理する。学校事務職員や市職員ら７人程度を配置する予定で、関連事業費は約４０００万円を見込んでいる。　市教委が１８年度に市内の小・中学校の教員約１０００人を対象に「多忙感」について調査したところ、「大変ある」「かなりある」が８割を超え、その原因として半数近くが「事務処理」を１番にあげた。　これを受け、校長らで組織する「学校事務改善検討委員会」が、旅費や教材などの備品、就学援助手続き、給食会計などの事務を共同で

「なぜ見せたくない」ロンブー淳、ＰＴＡとラジオで議論2008年12月11日印刷ソーシャルブックマーク 顔を合わせたロンドンブーツの田村淳さん（右）とＰＴＡ側の加藤秀次さん＝東京都港区の文化放送 ＰＴＡとロンドンブーツが初対話――。日本ＰＴＡ全国協議会が保護者らを対象に行う意識調査で５年連続「子どもに見せたくないテレビ番組」第１位の「ロンドンハーツ」（テレビ朝日系）。司会のお笑いコンビ・ロンドンブーツ１号２号の一人、田村淳さんがＤＪを務めるラジオ番組に、同協議会の加藤秀次専務理事がゲスト出演し、丁々発止の議論をした。ラジオ番組は１１日夜９時から放送される。 番組は文化放送の「Ｎｅｗｓ　ＣＬＵＢ」で、番組の企画に協議会側が応じ、８日に収録が実現した。田村さんは「過激な番組は他にもあるのに、なぜそれほどこの番組を見せたくないのか」と質問。加藤さんは、多人数で一人を攻撃したりセックスの話が出てきた

教科書検定の「公開」など大筋了承　審議会部会2008年12月11日印刷ソーシャルブックマーク 文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）は１１日、総括部会を開き、教科書検定の議事概要や文科省の教科書調査官の意見書を検定終了後に公開すること、学習指導要領の枠を超える「発展的な学習内容」を教科書に盛り込む制限枠を外すことなどを盛り込んだ報告案を大筋で了承した。２５日に検定審本体の会合で正式決定する予定だ。 検定に透明性をもたせる議論は、高校日本史で沖縄戦の集団自決に関して「日本軍の強制」の記述を軒並み削らせた過程が不透明だという批判が発端となって始まった。これまで表に出なかった調査官の意見書や検定審の議事概要を事後的に公表する方向になったが、審議自体は非公開のままで、すべての検定作業が終わってからでないとわからない状態は解消されていない。 これに対し、子どもと教科書全国ネット２１

地域が、学校独自の教育活動を支える基金で奮闘している。 津市の新興住宅地にある市立南が丘小学校を会場にして開かれる「南が丘ふれあいまつり」は３年目の昨夏、３０００人が集まる大盛況になった。校区の世帯数に匹敵する人数だ。大雨にたたられた今夏も、参加者は１５００人を超えた。 同小には、「南が丘コミュニティ・ファンド」と呼ばれる基金がある。町のシンボルに育ったまつりには毎年、この基金から１０万円が助成されている。 ファンドは、地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールに指定された２００５年度から本格運用が始まった。コミュニティスクールの協議機関である南が丘地域教育委員会（法律では学校運営協議会）の委員長を務める会社員の辻林操さん（５０）が、ファンドの責任者も務めている。 ファンドの予算は昨年度で１２８万円余り。まつりへの助成のほか、７０万円余りが、学校の教育活動支援のために使われた。５、６

校長を補佐する職員の配置を始める自治体が出てきた。 教師たちが翌日の授業準備やテストの採点を続ける島根県出雲市立第一中学校の放課後の職員室で、スーツ姿の男性が来客と話し込んでいた。赤木亮一さん（４８）。名刺には市教委学校教育課課長補佐と「スクールマネジャー」の二つの肩書が記されている。 「昨年より多くの生徒が参加しました。小学生を助けて積極的に活動してくれました」 「来年度の活動の参考にするため、校長にも伝えます」 赤木さんの話し相手は、地元のコミュニティセンター長の鐘推(かねつき)晴夫さん（６４）だ。学校と地域が連携して行った清掃活動の報告に来たのだった。 赤木さんの元には、たびたび来客がある。外部との電話のやりとりも多い。校長や教頭に代わって、地域との連絡役や交渉役を担う。各校に１人、事務職員が配置されているが、マネジャーは事務面での校長の右腕という位置付けだ。法的な申請など、重要度の

国際学力比較について一昨日から昨日、少し話題になっていた。国際教育到達度評価学会が各国の小学４年と中学２年を対象に昨年実施した、国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)の結果が公表され、低かったとされる03年の同調査に比べ、やや上回る結果となり、学力低下には歯止めがかかったいうことだった。しかし、他の調査では落ちているとか、学習意欲が低下しているなど、新聞などメディアでは話題になっていた。 私はまったく関心ない。一つには、日本は国際的に高い教育水準にあるのに何が問題なのだろうかと不思議に思うくらい。今回の調査では、日本は小学４年の算数・理科は36か国中4位、中学２年は48か国中、数学5位、理科3位。そのくらいでいいのではないか。 また私は、公教育は最低限であとは私学にすべきだし、なにより教育に国家が介入するのはやめてくれと思う人だからだ。なので文科省なんて不要だと思っている。 で、なぜです