岡山県教委は１８日、平成２２年度当初予算案の教育関連事業について発表した。　退職教員を教員の研修に派遣し指導力向上を図る「教科指導の匠活用事業」に３９３万円を計上したほか、県内の中学１年全生徒を対象に平成２３年から県独自で学力テストを行う「学力・学習状況調査事業」に１２９８万円、８月開催予定の「全国中学校体育大会」に１９８０万円を充てた。　一方、家庭教育支援事業の「子育ち・親育ち応援事業」はこれまでの国庫負担割合が大幅に減額された影響で前年度の１５１５万２千円（国庫負担分約１４００万円）から、今年度は４６５万円（同約１２６万円）に大幅減額された。

「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府 「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府 政府は１８日、国際人権規約が規定する「高校教育の無償化」条項への留保を撤回する方針を固めた。教育の格差解消を目指す鳩山政権の姿勢を明確にするのが狙い。政府が今年度内に目指す高校授業料無償化法案の成立を受け、必要な手続きに入る方針。 　岡田克也外相が同日の衆院予算委員会で、同条項について「高校無償化法案の成立を見定めた上で、留保の撤回を行いたい」と表明した。 　国際人権規約は、政治的な権利や教育や社会保障などに関する包括的な国際条約。日本は１９７９年に同規約に批准したが、高校無償化条項については国内法との関係から、留保してきた。（2010/02/18-20:56）

新しい学習指導要領で増加する授業時間をこなすことなどを理由に、土曜の授業を復活させる動きが広がっている。東京都教育委員会は小中学校に月２回を上限とし、保護者らへの公開などを条件に正規の土曜授業を容認した。また毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット調査でも、約９割が土曜授業の実施に賛成している。 新指導要領には小学校が１１年度、中学校が１２年度に移行するが、小学校高学年の英語活動など、多くの学校で一部前倒し実施している。新指導要領は「学力低下」論を背景に授業時間が増えた。長期休暇や行事を縮減することによって時間を確保するなど、各校の工夫が必要になる。こうした状況で、土曜日を補習名目の授業や行事などに充てる学校は既に多い。 学校週５日制は１９９２年度に月１回で発足し段階的に増やして０２年度から完全５日制に移行した。これに伴い、いわゆる「ゆとり」の現行指導要領が実施された。 今回

なぜ新人教師が希望を絶たなければいけなかったのか。 ２００６年５月２７日、新宿区内の小学校の新任女性教諭が、自宅で自殺を図った。未遂に終わったが、声が出なくなり、うつろな目でタオルを握りしめたまま涙を落とすばかりに。３１日、女性は再び死を選び、翌日に亡くなった。２３歳。教壇に立てたのは、わずか２か月だった。 その年の夏、娘のかばんを整理していた母親は、中にあったノートをめくり、最後のページで手が止まった。 「無責任な私をお許し下さい。全て私の無能さが原因です。家族のみんな　ごめんなさい。」 女性教諭の初任校は、１学年にクラスが一つしかなかった。新人ながら小学２年の学級担任に就いた。ベテランの教員が指導教諭に付いたが、この先生も１年の学級を受け持ち、慌ただしかった。 不安もあったが、教師になれた喜びの方が勝り、２２人の教え子の名前を覚えようと、やる気に満ちていた。 一日は忙しかった。授業に学

中学１年時に不登校が急増する「中１ギャップ」の解消に向け、佐賀県教委は来年度から、３６人以上の１年生の学級があるすべての市町立中学校に教員１人を加配し、生徒指導を充実させる方針を固めた。 １年生の学級が三つ以上ある学校で、今年度から同様の加配を行っているが、加配がなかった８市町教委も含め、全２０市町教委が対象の拡大を求めていた。 対象となった学校は、１学級を３５人以下にするか、複数の教員で学級を担当するチームティーチング（ＴＴ）を導入するか選択する。今年度は１２市町の２２校が対象となり、７校が３５人以下、１５校がＴＴを選択。来年度は３２校が対象となる見通しという。 県教委教育政策課によると、今年度に加配のなかった７０校では、昨年１２月末の不登校生徒数の平均が、同年５月末の７・２９倍に上ったが、加配した２２校では平均４・４５倍にとどまった。加配対象校の校長らへの聞き取り調査でも、「入学直

「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府 2月18日(木)20時54分配信 時事通信 政府は18日、国際人権規約が規定する「高校教育の無償化」条項への留保を撤回する方針を固めた。教育の格差解消を目指す鳩山政権の姿勢を明確にするのが狙い。政府が今年度内に目指す高校授業料無償化法案の成立を受け、必要な手続きに入る方針。 [ 記事全文 ]

北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。　教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。　北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、過激な運動姿勢で知られてきた。一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、教職員の３分の１が処分される問題が起きている。　教育公務員特例法や公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。今回の規正法違反容疑には、「プロ専従」と呼ば

希望を持たない方がいい、という考えもある。東大希望学プロジェクトのメンバー、中村尚史准教授（４３）＝日本経営史＝が、ダイエーの創業者であった故・中内功氏から次のような話を聞いたことがある。　中内氏は２０代のころ、フィリピンの戦地で死のふちを何日間もさまよった。　なぜ、自分が生還できたのか。それは、「思考を停止し、希望をもたないようにしたからだ」と話した。　絶望的な状況の中で考えて行動すると、「どっちみち死ぬんだったら、早く死んだ方が楽」と思ってしまう。極限状況の中で生還できる希望を強く持とうとした仲間ほど、現実に絶望し、自ら命を絶ったという。　希望と絶望は表裏の関係にある。希望の多くは実現しない。だから、プロジェクトでは、失望や挫折を避けたいなら、あえて希望を持たないことを選ぶこともあると考えた。　プロジェクトが実施した全国アンケートで、「あなたは強い挫折を感じたことがありますか」という質

北教組問題に関し、北海道で現地調査した後、記者会見する義家弘介議員（右）と馳浩議員＝１８日午後４時すぎ、札幌市中央区の北海道議会内　（写真：産経新聞） 北海道教職員組合（北教組）側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員３人が１８日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「（北教組は）組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは

政府は18日、国際人権規約が規定する「高校教育の無償化」条項への留保を撤回する方針を固めた。教育の格差解消を目指す鳩山政権の姿勢を明確にするのが狙い。政府が今年度内に目指す高校授業料無償化法案の成立を受け、必要な手続きに入る方針。 岡田克也外相が同日の衆院予算委員会で、同条項について「高校無償化法案の成立を見定めた上で、留保の撤回を行いたい」と表明した。 国際人権規約は、政治的な権利や教育や社会保障などに関する包括的な国際条約。日本は1979年に同規約に批准したが、高校無償化条項については国内法との関係から、留保してきた。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ ポスト鳩山を