沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で、竹富町教育委員会は２７日、八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社版を使用せず、平成２５年度も東京書籍版を使うことを確認した。　文部科学省は１日に義家弘介政務官を同町に派遣し、協議会の答申通りの教科書を使うよう指導したが、これに反する結論に。義家氏は指導に従わない場合は地方教育行政法に基づく是正要求も検討するとしており、今後の対応が注目される。　竹富町教委は２３年８月、育鵬社版を選んだ石垣市や与那国町と異なり、東京書籍版を採択。教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めているため、文科省は竹富町を無償給付の対象にしなかった。　竹富町は２４年度に続いて寄付金で３０冊の東京書籍版を購入し、生徒に配るという。

文部科学省は今回の教科書検定での修正過程などが分かるように、５月末以降に全国７会場で関係資料を公開する。公開するのは申請段階の教科書と検定に合格した教科書の見本、教科書検定審議会の検定意見書や議事要旨、修正前後の記述を対照した修正表など。　会場と公開期間は次の通り。開場時間や休館日は各会場によって異なる。文科省ホームページにも４月以降、順次掲載する。　北海道庁旧本庁舎（札幌市）６月４～１３日▽埼玉会館（さいたま市）６月１１～２０日▽公益財団法人教科書研究センター（東京都江東区）５月２８日～６月２０日▽石川県教育センター（金沢市）６月１１～２０日▽大阪府教育センター（大阪市）６月２１日～７月２日▽岡山県立図書館（岡山市）７月１１～２１日▽福岡県立図書館（福岡市）７月１９～３０日

４月からの新学習指導要領完全実施で、高校の英語は「英語による授業」が基本となる。今回検定された教科書は「オール・イングリッシュ」に対応できるよう工夫されているが、現場の教員から「混乱するのでは」「入試に対応できるのか」と不安の声も上がる。　教科書の記述では日本語が減り、英語での質問や指示が目立つ。東京書籍のコミュニケーション英語Ⅱでは、英語で自分の意見を述べるよう求める質問が盛り込まれた。担当者は「グローバルな人材を育てるためにも『先生が訳して終わり』ではなく、英語での自己発信も大切」と話す。　３年間で学ぶ単語数は１３００から１８００語に増え、うちコミュニケーション英語Ⅱでは７００語程度。申請された教科書の１冊の平均新語数は８０８語だった。新語が５１５で「扱いが不適切」と検定意見が付いて、６７６語まで増やした教科書もあった。　ただ、ある教科書会社の担当者は「英語での授業で大学入試にも備える

□英語・音楽に登場　「脱原発」強調も　２６日に検定結果が公表された高校教科書（主に２、３年生用）では、東日本大震災の記述が半数近い、４７％で取り上げられた。昨年度の検定では、震災発生から申請締め切りまで間がなかったため、数行程度や年表だけという教科書が多かった。東京電力福島第１原発事故も２５％で取り上げられ、エネルギー問題などを中心に記述が増加。また、申請段階で「脱原発推進」を強調して取り上げる教科書もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■震災　１３２冊のうち４７％に当たる６３冊で記述された震災は、昨年度検定時の２４％から倍増し、数学と保健体育、情報を除く全教科に記述があった。　英語には、被災地支援のため、ＺＡＲＤ（ザード）の「負けないで」を演奏した高校生らの活動が感動を呼び、多くの寄付が寄せられたことなど４２冊中８冊に震災が登場した。音楽でも、震災直後にラジオで繰り返し流さ

歴史的経緯詳述なし　日本固有の領土をめぐる問題が相次ぎ、子供たちへの領土教育の必要性が高まる中、検定結果が公表された高校教科書では北方領土、竹島、尖閣について歴史的経緯などを詳述したものはなかった。いずれも他国の教科書に比べ、領土に関する記述が薄く、子供たちが理解を深められるとは思えない内容だった。領土について、学習指導要領の解説書は「わが国の領土・領域について理解を深めさせる」ことを求めている。しかし、尖閣は６冊のうち３冊について検定意見が付いた。　清水書院は日本固有の領土と明示しなかったため、「わが国の領土と理解しがたい」との意見が付き、「沖縄県に所属する」と書き加えて合格した。山川出版社と実教出版は、日本が実効支配し領土問題は存在しない尖閣と、韓国が不法占拠する竹島を同列に扱ったとして修正を求められた。他国の主張を強調も　竹島について「韓国が不法占拠」という日本の公式見解を記述した教

多くの歴史上の人物が登場する高校の社会科教科書では、おなじみの肖像画が「別人」と判明して掲載されなくなったり、説明を変更したりするケースが近年相次いでいる。代表的なのは源頼朝と足利尊氏。実教出版の日本史Ｂでは、２人の肖像画をめぐる話題をコラムで取り上げた。　黒い馬にまたがり、刀を担ぐ武将。かつて「足利尊氏像」とされていた肖像画だが、現在は単に「騎馬武者像」とされ、他社の教科書にもあまり掲載されなくなった。コラムは、馬具の家紋などから「（尊氏の重臣の）高師直（こうのもろなお）、あるいはその一族の者と理解されるようになった」としている。　源頼朝として有名だった神護寺（京都市）所蔵の肖像画も「伝源頼朝像」と記載。頼朝像の真偽をめぐっては、冠の特徴などにより５０年以上前から多くの疑問が出されていたと説明している。　また、東大寺南大門の金剛力士像はこれまで、仏師の運慶と快慶による制作とされてきたが、

来春から使われる高校教科書の検定結果が発表された。尖閣諸島や竹島について、「日本固有の領土」と明記した記述がほとんどなく、文部科学省の検定で十分に正されたとはいえない。　領土への生徒の正しい理解をはぐくむための教育の充実が急務だ。　尖閣諸島については、申請した政治・経済７冊中６冊が扱った。　このうち、１冊に「日本の領土と明確に読み取れない」と検定意見がつき、「沖縄県に所属する尖閣諸島」と修正された。「日本の実効支配下にあって、領土問題は存在しない」としている政府の見解を無視した記述もみられたが、検定で修正された。　しかし、日本の主張の正しさをきちんと書いた記述は少ない。　竹島も政治・経済７冊のうち、６冊が触れた。しかし、竹島をめぐって韓国との間に主張の相違があることは指摘しても、「竹島が韓国に不法占拠されている」と明記した教科書はなかった。　領土については、欄外や２、３行の簡潔な記述で済ま

韓国外務省は２６日夕、日本の高校教科書検定で竹島（韓国名・独島）を日本領と明記した教科書が合格したことについて、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び抗議した。日本の措置に直接的な抗議をしたのは朴槿恵政権発足後初めて。　韓国外務省は、検定結果について「強力に抗議し根本的な是正を求める」との報道官声明も発表。「独島を日本領だと不当に主張する内容が（教科書に）含まれていることを決して容認しない」と主張した。　また、韓国政府関係者によると、昨年の李明博大統領（当時）の竹島上陸後、国際司法裁判所の判断を受けるべきだとの主張を日本が強めたことが一部教科書に反映されたことに、韓国側は不満を強めている。　　　　　　　　（共同）

今回の教科書検定では、南京事件の犠牲者について「誇大」とされる３０万人説や、自衛隊を違憲だと強調するなど、疑問の残る記述もみられ、一部には検定意見が付いた。■南京事件　日中戦争で日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」の犠牲者数について、国内では戦後長く数十万人以上の「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では、数万人とする「中間派」や虐殺はなかったとする「事件否定派」も有力となってきている。山川出版社は昨年度の検定で、中国政府が主張する３０万人説を「学者の間では誇大な数字と考えられている」と初めて記述し、検定も合格した。　しかし、文科省は犠牲者数について、諸説あると示すことだけを求めており、これまで同様、今回も「３０万人」や「２０万人」といった誇大な数字が続出した。　実教出版日本史Ａは「少なくとも１０数万人」「３０万人以上」とだけ記述したため検定意見が付き、「約２０万人や１

中国外務省の洪磊副報道局長は２６日の定例記者会見で、日本の高校教科書検定で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「日本の領土」と明記した教科書が合格したことについて、「日本が歴史と現実を正視するよう望む」と述べ、不快感を示した。　洪氏は「釣魚島は中国固有の領土であり、中国が主権を有することに議論の余地はない」と従来の主張を繰り返した上で、日本に対し「過ちを正して、両国関係の改善のために本気で努力するよう」要求した。　習近平国家主席は２３日、訪問先のモスクワで「（中ロ両国は）第２次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守らなければならない」と述べ、尖閣をめぐる問題で一切譲歩せずに、日本に圧力をかけ続けていく方針を明らかにしている。（共同）

具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。　集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。　日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。　日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』

２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。　集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。　清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。　平成１８年度の検定で

２６日に検定結果が公表された高校教科書（主に２、３年生用）では、東日本大震災の記述が半数近い、４７％で取り上げられた。昨年度の検定では、震災発生から申請締め切りまで間がなかったため、数行程度や年表だけという教科書が多かった。東京電力福島第１原発事故も２５％で取り上げられ、エネルギー問題などを中心に記述が増加。また、申請段階で「脱原発推進」を強調して取り上げる教科書もあった。■震災　１３２冊のうち４７％に当たる６３冊で記述された震災は、昨年度検定時の２４％から倍増し、数学と保健体育、情報を除く全教科に記述があった。　英語には、被災地支援のため、ＺＡＲＤ（ザード）の「負けないで」を演奏した高校生らの活動が感動を呼び、多くの寄付が寄せられたことなど４２冊中８冊に震災が登場した。音楽でも、震災直後にラジオで繰り返し流されたドリームズ・カム・トゥルーの「何度でも」や、福島の詩人、和合亮一さんの詩に曲

文部科学省は２６日、来春から使用される高校教科書（主に２、３年生用）の検定結果を公表した。中国公船による尖閣諸島（沖縄県）周辺の領海侵犯が相次ぐ中、領土については、尖閣と竹島（島根県）を取り扱う教科書の割合が現行より増えたが修正も相次いだ。　尖閣と竹島については、地理の全２冊が明記。昨年度検定に合格した７冊全てにも記述があり、高校で取り扱う流れが定着した。現行教科書の１５冊中１０冊が記載していた政治・経済では今回、７冊中６冊が取り扱ったが、このうち３冊が修正を求められた。　歴史認識については、沖縄戦の集団自決で「軍命令」を強くうかがわせる記述や、慰安婦の「連行」「強いられ」といった記述など、自虐史観の傾向が強まったが、いずれも検定意見は付けられなかった。　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を取り上げた教科書も増加した。　今回の検定は、「脱ゆとり」を目指した新学習指導要領に基づく。平成２

札幌市東区の市立中学校で７日、生徒の個人情報が載る新年度のクラス編制用の内部文書を、他の書類に紛れたまま教員が誤って生徒に渡していたことが分かり、市教育委員会は２６日、市内で開いた新年度の教育方針説明会で、全ての市立小中高校、特別支援学校長と幼稚園長に対し、文書管理の徹底を指示した。 市教委によると、この文書は、けんかをした生徒を「反社会」、周囲とうち解けられない生徒を「障害」などと分類して記載していた。教員から受け取った生徒を通じ、同級生や保護者ら十数人が読んだという。説明会で、池上修次・市教委指導担当部長は表現を不適切と指摘し、「内部文書とはいえ、誤解を与えないよう適切に表現すべきだ」と注意した。