耳を疑うような現実がイッパイ。小学生の子持ち友人曰く「最近教頭から、PTA新聞に子どもたちの写真を掲載するなと言われた。理由は、どう悪用されるか分からないからだって。PTAのお金で作る新聞なのに、保護者の意見を一度も聞かず突然こんなこと決めていいの？だいたい、子どもたちの写真を載せないと多くの保護者は新聞そのものを見てくれない。読む人のいない新聞のためのただ働きなんて。それでなくても大変なのに、今度こそ役員を引き受ける人がいなくなる」。「名簿流出を恐れてクラス全体の緊急連絡網が配られない。自分の列の前後二人の電話番号しか分からない。だから何か用事があっても、親同士が連絡を取り合うこともできない」 小学校に勤める友人曰く「ウチの校長は、教委が提案すること全てにハイと言うタイプだから、毎日毎日何かイベントめいたことがあって、落ち着いた授業ができる日はほとんどない。去年より今年度の方が更に酷くな

■[新聞]「教師は素晴らしい職業って思ってます、今も。でもね、わが子が志望したら、少し考えさせますよ」 6月23日の中日新聞を写経 教育　理想の改革　現場を圧迫　＜２００７参院選　何が問われる　（４）＞　 【福井県】 「ダメな教師には辞めていただく」。そう宣言した首相・安倍晋三の執念で教育改革の動きが加速する。教員免許の更新制を含む教育関連三法案が二十日、成立。首相の諮問機関である教育再生会議も教員の質を厳しく問う議論を続けている。“標的”は学校、そして教師だ。 「教師は素晴らしい職業って思ってます、今も。でもね、わが子が志望したら、少し考えさせますよ」。福井市内に住む小学校の男性教諭（４９）は、不安を募らせる。 下校時の見守り強化、行政に提出する書類の増加、深夜でも自宅を訪れる保護者への対応など。教育現場は全国どこでも忙しい。その上、教員免許が更新制になれば…。「十年おきに受ける三十時

学校教育法改定案　消えた「男女平等」　徳目に「戦前」色

ほら、やっぱり予想通りの展開。国家が「正しい家庭像」を押しつけはじめました。郵政民営化か否かという選挙だったはずなのに、その結果がコレ。食べることは確かに大切ではありますが。またも子供の学校から「食育」アンケートが。教育関連三法案、反対―あーいえば、こう伊吹。 伊吹文科相の考えによると、家族(像)は、国会が国民の総意と方向性で決定されており、それは教えられなければならないのだそうです。企業の経済活動はフリーハンド、「国際競争力」「規制緩和」という魔法の言葉があればどんなヒトデナシなことをやっても大丈夫（何しろ労組は崩壊状態）。一方で、「家庭の教育力」だの「食を大事にするココロ」だの、再生産の領域への口だし、締め付けが。わあ、もう出かける時間！続きはあとで 続きはあとて、と書いたものの時間が取れなかった。明日は朝から夜まで出ずっぱりの予定で、何も書けないかも。スミマセン。お詫びに、「正しい家

ちょっと調べたら、いろんな意味で使われている「スクールサポーター」制度・警察OBによるもの。子どもの安全、非行防止などのために学校を訪問して講演したり通学路に立ったり。警察と学校と地域の情報を収集し連携するとか。・大規模校に非常勤の先生を加配する（島根）・教育学部の大学生などによる学習支援。学校で子どもの個別学習や活動につきあう・学校でのこどもたちに多様な活動を保障するため、地域の大人たちが「先生」役になる東京新聞（6月7日）を写経安全レーダー　子どもへの犯罪（４）　スクールサポーター　学校訪問や巡回活動　警察、地域とのパイプ役(略） 　　スクールサポーター制度は、二〇〇四年四月から始まった。小、中学校の訪問や周辺のパトロール、非行防止教室の開催、非行少年の立ち直り支援に当たる。主に警視庁ＯＢを再雇用し、現在は警視庁少年育成課に八人、都内九十四署に計百二十六人が配置されている。スクールサポ

共同通信はすぐ消えちゃうし、ツッコミ所満載の記事なので全文コピペ和食で「学校楽しい」？ 千葉大教授ら、小５調査http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052801000633.html　朝食が和食の子どもは早起きし、学校が楽しいと感じる割合も高い−。明石要一・千葉大教授らのグループが２８日、小学生の朝食や睡眠時間が生活リズムに与える影響を調べ、こんな結果を公表した。　調査は昨年９月２５−２９日に千葉、東京、鳥取の１都２県の小学校４校の５年生計２３１人を対象に実施。　調査によると、５日間の平均で、午前７時より早く起きた子どもは６１％で、午前７時半以降は６％だった。全体の９８％の子どもが毎日朝食を取っていたが、午前７時半以降に起きる子どもの３３％は食べない日があった。　朝食の様式別では、和食中心の子どもの７７％が午前７時より前に起きるのに対し、洋食中心は４４％

■[メモ][少子化] 「育てられない」と母親 大阪の男児死体遺棄事件 http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007051701000359.html?C=S 若い母親は、今年1月に児童相談所に相談していた。でも、子どもはバイクのヘルメット入れの中で命を失い、遺体は捨てられた。 どの自治体にも窓口があり、「相談してください」と呼びかけている。公の機関以外にも「相談」を受け付ける場所はある。児相の職員は、過労死寸前の重く厳しい仕事を引き受けている。だが、虐待・虐待死が減っている様子はない。 赤ちゃんポストに三歳の子が入れられていたと誰かがリークして（誰が、何のために？）「何てヒドイ親だ！」と非難する声があがっているようだが、病院側は「それがあったともなかったとも言わない」という実に真っ当な対応であった。仮に事実だったとして、この子は少なく

■[子ども・教育]「子どもの選択権」を認めるって難しい ゴールデンウィーク、女友達数人の集まりで出た子どもがらみの話題。色々と考えさせられた。 A曰く・ 子どもの学校でのこと。せいかつ科の授業で「ちいきしらべ」という校外学習の発表会があった（授業参観）。４〜５人のグループごとに学区内で調べたいことを考え行く場所を決めて出かけ、発見（？）したことを壁新聞風に模造紙に書いて発表していた。学区内なら何でもいいらしく、発表は千差万別で驚いた。信号の数や場所を調べる、神社に言って神主さんのお話を聞く、商店街のお店の名前を調べるなど色々。その中に、公園に行って遊具でたくさん遊ぶ、というグループもあった。事前の準備を含めると相当の授業時間を使って、「公園で遊ぶ」という発表。先生は「子どもたちは自分たちで考え、協力して計画を立て校外学習に取組み、発表までなしとげました」と。しかし「公園で遊ぶ」にはどうい

■[子ども・教育]学力テストのための模擬テスト 新学期第一週。予想通りというか、小学校によっては、24日に実施される全国学力テストのための練習（模試）が行われているらしい。たとえば「第５学年　算数調査票」「国語調査票」というタイトルなどで。書店では、学力テストに備えた練習のための教師向けHow to本が売られている。 子どもは、テストに備えた練習（勉強）をする。学校は、本番でいい点を取らせたいから練習（勉強）させる。それとも「見慣れない形式の設問だから、慣れさせるため」とでも言い訳するんだろうか。 首相をはじめ文教族・教育再生会議などがあちこちで「学校を競争させる」と主張している以上、「学校単位での点数は発表しない」と言われても、学校側としては安心なんかできない。「我が校の学力が低いなんてゆるされない！しっかり準備せねば！！」となるだろう。 文科省のネライとは随分ちがった結果になるのだろ

昨日の朝日（夕刊）を写経。大急ぎだったので、誤字脱字はお許しを（後で見直します） 教育改革の前に　学校・教師を信じよう　　現場の予算・人を充実させよ 広田　照幸 　今の社会には、学校や教師への不信感がうず巻いている。短慮な教育改革が性急に進められている背景には、そういう世間の不信感がある。しかし、不信感に基づく改革は、決して教育をよりよいものにはしない。【メディアがあおる不信】　学校や教師への不信感をあおり立てる情報がメディアで大量に流れるようになっのは、落ちこぼれや管理教育が注目を浴びた1970年代のことだった。メディアにとっては新ジャンルの「社会ネタ」だった。その後、「ネタ」は次々と変化してきた。校内暴力が沈静化したら、次はいじめや体罰がクローズアップされ、一通り報道・論評されつくすと、次は校則問題へ、といった具合である。確かに、メディア報道を契機に事態が改善した部分はあった。体罰はず

■[WEB]靖国参拝は歴史の否定　元米大統領、異例の批判 共同通信 靖国参拝は歴史の否定　元米大統領、異例の批判 【北京１４日共同】ブッシュ元米大統領は１４日、北京市内で講演し、小泉純一郎前首相らによる靖国神社参拝について「歴史を否定している」と批判、日本は「（歴史の）傷口を開くことをせず、癒やすよう努めるべきだ」と述べ、歴史問題で慎重に対応するよう求めた。中国科学院主催の講演会の質疑で語った。 米国の元大統領が、歴史問題で日本を批判するのは極めて異例。現大統領の父である元大統領は共和党重鎮として現政権にも強い影響力を持つが、日本側の歴史認識について党内主流派にも強い不満があることを浮き彫りにした形だ。 元大統領は靖国神社について「歴史から逸脱している」と指摘。神社の展示施設は「真珠湾（攻撃）は米国の責任としているが、公然と奇襲攻撃を受けた」と述べ、不快感をあらわにした。 一方で、元大統

■[子ども・教育]国家と教育 毎日新聞。ＷＥＢで読める。必読 国家と教育　　　精神科医・斎藤学 （略） 指導要領は「告示」で、その改訂などは「事務次官通知」に過ぎない。告示がどこまで現場の裁量権を制約するかについては既に長い法廷論争があり、1976 年の最高裁判決で「国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」という判断も出ている。そもそも文科省の役人たち自身が指導要領の現場解釈について5年も前から気づいていたというのに何でこの時期になってこれを持ち出したのかと疑うべきだろう。 （略） この動きを愛国心教育（教育基本法の改定）と絡んだ文科省官僚たちの恫喝（どうかつ）の一部であることを暴いて欲しかった。 一方、今年の後半は例年になく「いじめ自殺」の問題が紙面をにぎわした。愛媛、北海道、福岡と続いて、福岡筑前町の中学2年生の自殺の頃がちょうど10月中旬、履修単位不足問題が旬の頃だった

■[子ども・教育]組織率３割を切った日教組に「不当な支配」が出来るとでも？ 参議院の中継を見ていたら、亀井郁夫氏（国民新党）が「日教組と、その背後にいる解放同盟のせいで教育現場が混乱云々」と発言していたが、一体いつの時代のことだろう？ある種の新聞などでもこういう主張がしきりになされているけれど、これって1980年代までの情勢じゃないのかな。そんな大昔を持ち出して「だから教育基本法を変える必要がある」というのは、アタマのどっかがタイムスリップしているとしか思えない。 日教組が目の敵にされるのは、第一に分かりやすいスケープゴートだから（日教組は実態から離れて政治的に記号化されている）。 しかし本質は、教育学会・教組系教研集団が積み上げてきた教育理論と実践の厚みの脅威を強く感じていること、この知的権威を劣勢に陥れたいということではないのか。 膨大な時間知性の切磋琢磨により集積された知、実践に裏

教育再生会議「心の成長」策提唱　「３０人３１脚」などいじめ生徒に「社会奉仕」　教育再生会議が緊急提言クローズアップ２００６：教育再生会議「いじめ」緊急提言　急浮上「社会奉仕」教育再生会議：分科会中間報告素案、「管理強化」鮮明に　保護者の教員評価に賛否教育再生会議：生徒や親が教員評価　「不適格」排除へ−−分科会素案 官邸ＨＰにＵＰされている議事要旨（ＰＤＦ）から抜粋第１回教育再生会議第１、第２合同分科会議事要旨http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/1bunka/dai1/1gijiyoushi.pdf日時：平成１８年１１月８日（水）８：３０〜１０：３０場所：虎ノ門パストラル「すずらん」の間出席者：山谷総理補佐官、有識者委員１４名義家弘介氏（横浜市教育委員。「ヤンキー先生」）（義家委員）現代の子どもたちには、命への尊厳というものがなさすぎる。これは大

■[子ども・教育]こういう議論こそ教育基本法に関する特別委員会でやってほしかった はてブのコメント欄では「非モテ」「スクールカースト」等々が注目されていたようだが、それは全体からしたらほんのわずかな部分。現代の日本の子どもの状況を４人の参考人がそれぞれの立場から真摯に報告している。 青少年問題に関する特別委員会（11月16日）の議事録から 参考人 （横浜市立末吉小学校校長）　　　　　　　　　　　　 森　徹 （子ども相談室「モモの部屋」主宰）（心理カウンセラー）　　　内田　良子 （特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター代表理事）　清川　輝基 （東京大学社会科学研究所助教授）　 本田　由紀 ○本田参考人　 地域社会について御質問だったのですけれども、確かに、最近のいじめ自殺などは地方に多いように見受けられます。そういうことを考えてみますと、既に、日本の大都市ではある程度、価値や場の多

■[子ども・教育]大内裕和さんからのメッセージ 　【教育基本法「改正」反対】 あんころブログから転載 全国の皆さんへ（転送・転載歓迎です）　 「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人の大内裕和です。 政府・与党は昨日１１月１５日、衆議院特別委員会で、教育基本法「改正」法案の強行採決を強行しました。 法案内容への審議は極めて不十分であり、また「やらせ」タウンミーティングなど手続きの点でも、主権者の合意が得られていないことが明らかななかでのこの採決は、全くの暴挙であり、心から怒りを込めて抗議します。 このような暴挙はしかし、政府・与党の力というよりも「あせり」を示したものと見て間違いないでしょう。改悪反対運動の高まりと様々な批判が噴出するなかで、政府・与党は困難を承知で野党抜きの採決を強行せざるを得なかったというのが本音だと思います。 延長の可能性があるとはいえ、臨時国会の日程は

■[子ども・教育]単独採決　　　【教育基本法「改正」反対】 今朝９時からＰＣにはりつき衆議院ＴＶの中央公聴会中継を視聴。聞き応えのある公述だった。 県立高校の先生、松下倶子氏（中教審委員・独法国立青少年教育振興機構理事長）に続き、西原博史氏（早大社会科学総合学術院教授）、広田照幸氏（日大文理学部教授）、出口治男氏（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会会長）が次々と意見を述べられたが、個人的にもっとも強く印象づけられたのは、出口氏の話であった。 それに比べて、小坂もと文科相をはじめとする与党側の質疑は「もうずいぶん時間を費やした」「十分だ」「山積する教育問題解決のためにも早く採決を」ばかり。広田氏が青少年犯罪などのデータを資料として配って公述したにもかかわらず、それは全く聞かなかったことのように６月と同じ主張を繰り返す与党のあり方に呆れた。　　 教育基本法改正案を可決 　与党単独で衆院特