■[子ども・教育]単独採決　　　【教育基本法「改正」反対】 今朝９時からＰＣにはりつき衆議院ＴＶの中央公聴会中継を視聴。聞き応えのある公述だった。 県立高校の先生、松下倶子氏（中教審委員・独法国立青少年教育振興機構理事長）に続き、西原博史氏（早大社会科学総合学術院教授）、広田照幸氏（日大文理学部教授）、出口治男氏（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会会長）が次々と意見を述べられたが、個人的にもっとも強く印象づけられたのは、出口氏の話であった。 それに比べて、小坂もと文科相をはじめとする与党側の質疑は「もうずいぶん時間を費やした」「十分だ」「山積する教育問題解決のためにも早く採決を」ばかり。広田氏が青少年犯罪などのデータを資料として配って公述したにもかかわらず、それは全く聞かなかったことのように６月と同じ主張を繰り返す与党のあり方に呆れた。　　 教育基本法改正案を可決 　与党単独で衆院特

教育基本法改正案、衆院特別委で可決(読売新聞) - goo ニュース 「改正」ではない「改定」。 なぜならば、何が間違っていたのかが議論し尽くされていないからだ。 （そういった意味でも「改悪」と呼んで差し支えない状況になったと言える。） しかし、とうとう衆議院議会を通過見込みになった。 反対の世論よりも事務手続きが通る国会。 これで反対の大運動を起こさなければ直接的には国民は追認した形になるだろう。 （この問題に関して、選挙で是非を問うたわけでもないし、そのことを基準に自民があべを推したわけでもないハズ。） こうした既成事実は歴史の転換点になりうるのか。 不安と恐怖はどのようにしてやってくるのか。 どこに軋轢がいくのか。 先行きは不透明だが、教員としての私の精神は今の段階では持ちそうにない。 だから個人で行く。

ついに、教育基本法案を与党が単独採決強行した。ここに怒りをもって抗議したい。私たち野党4党が「質疑終局」「討論・採決」の強引な与党側の提案を蹴って理事会を退席する中、与党の自民・公明のみでの採決である。いじめ自殺が相次ぎ、文部科学大臣に対して10数人の子どもたちから「自殺予告」の手紙が届き、単位未履修問題では2人の校長が自殺して、義務教育段階での未履修問題も発覚。さらにタウンミーティングは「教育基本法改正賛成」の発言を仕込んだだけでなく、会場から手を挙げて意見を言う「その他の協力者」に02年以降、25回65人に及んでいることを塩崎官房長官が明らかにする始末。加えて、国民新党の糸川正晃議員に対して、「自民党入党をチラつかせながら、教育基本法案に賛成するように働きかけを受けた」という信じられない事態も生じた。行政府の認証官である副大臣が、法案の採決に反対し、質疑を続行すべしという議員に対して働

連日の質問準備で疲れているせいか、本会議採決は来週という誤情報を掲載してしまった。委員会採決前の夕方の段階で、そういう話もあったが、日森文尋議員に確認をしたところ、河野衆議院議長が明日の本会議を開催することを明言し、野党側に出席を促したという。本会議終了直後、野党４党は抗議集会を衆議院講堂で開催する予定。(ここは議員会館と違って、市民の参加は難しい) 議員会館を出ると土砂降りの雨。そして、8時14分に起きた地震で、今はテレビで北海道で津波のおそれがありとのニュースが流れている。津波の被害が起こらないことを祈りたい。実際、今日の委員会採決を与党側は来週に見送ることを検討していた。どうしても、採決せよとこだわったのは安倍総理・官邸だったという。私たちは、この瞬間にかれらが「防衛省昇格法案」「共謀罪」も沖縄県知事選挙後に力づくで行おうと虎視眈々と狙っていることに十分警戒しながら、備えを怠らないよ

ここのところ、多くのマスコミは自民党の中川昭一政調会長の核発言にばかり注目していましたが、私はむしろ中川秀直幹事長の言葉が気になっています。ありていに言うと、「ああ、なんて変なことを言い出すのだこの人は」という気分です。 テレビはもちろん、新聞各紙もあまり取り上げていなかったようですが、中川幹事長のある、いかにもリベラルな発言について、産経は９日付朝刊の政治面で小さく報じています。以下、引用します。 《◆「左傾化」路線を表明 自民党の中川秀直幹事長は８日、都内で講演し「左の方に懐を深くする自民党でありたい。そういう安倍自民党を作っていきたい」と述べた上で、正規も非正規雇用の処遇均衡化や男女の役割分担の見直しなどの政策を重視していく考えを表明した。保守色が強い安倍政権のイメージをぬぐい去ることで、支持層の拡大を目指していく思惑とみられる。しかし、党内からは「保守層が党から離れかねない」

文部科学省では、平成18年11月2日に「平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について（依命通知）」を通知しました。また、平成18年11月8日に「未履修科目に関する授業の実施等について（通知）」が通知され、その中において、「未履修科目に関する授業の実施等に関する運用指針」が示されました。 このたび、これらを踏まえ、厚生労働省との連名により、別添のとおり、新規高等学校卒業者の採用選考における調査書の取扱い等について、各都道府県知事等に対し、本日通知しましたのでお知らせいたします。

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以下の記述は、ワタシの手による記録・編集なので、発言（者）と必ずしも一致しているわけではありません。引用その他につきましては、十分配慮の上お願いいたします。論文への引用など、正確を期する必要のある場合は、主催者にお問い合わせください。　--------追記：広田照幸による、11/15「教育基本法に関する特別委員会 公聴会」意見の概略を読みたいなぁ…という方は、拙ブログhttp://d.hatena.ne.jp/annntonio/20061117/1163744879 もご参照ください　この特別委員会の議論で前提とされている、教育についての「現状」について、そもそも見方に誤りがある。そこをただしながらの審議のあり方について、彼は端的に公述しております。　--------　教基法が変えられたら、日本の将来は暗い ってお話(会場笑い)。　20年サイクルで、世の中は随分変化してきた。短期サイクル

November 15, 2006 子どもを絶望させた都知事発言 (2) カテゴリ：教育問題 ＜楽天ブックスへ＞ １１日のフジ「秋の教育スペシャル・日本人の品格」６時間番組は、フジテレビと石原都知事の「品格」が問われる最悪の番組だった。ほとんどがいい加減な経験主義的な発言をするだけの粗雑な番組を長時間垂れ流した。中でも最後をしめくくる“品格頂上ナマ激論”の石原慎太郎都知事の今悩んでいる子どもたちをつきはなした発言はひどいものであった。「死にたきゃ死ね」の発言は、今、悩んでいる子どもたちを改めて絶望に突き落とすものになると危惧していた。なんて子どもたちの気持ちがわからない人たちなのだろう！そのことに何もいえなかった久米氏も問題だ。 心配していたことは、現実になった。１４日、今度は、石原都知事あての自殺予告が届いたという。 毎日新聞１４日２２時の記事によると、「いじめ自殺に関する石原慎太郎知事

■[教育基本法]やらせ質問、サクラに謝礼５千円？　社民・保坂氏が追及　朝日新聞　2006.11.14 22:28 今日の日弁連集会で近藤議員(社民)がいっていた「タウンミーティング参加者に５０００円」という話について、記事がありましたので転載。世論の捏造・偽装は、カネ漬けだったのか。（太線はannntonio） 政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、内閣府が事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に５０００円の謝礼を払っていたのではないか、と保坂展人氏（社民党）が１４日の衆院教育基本法特別委員会で追及した。これに対し、内閣府からは明確な答えはなく、今後調査することを約束した。 保坂氏は、内閣府が広告会社と結んだＴＭの請負契約書を提示。０２年度後半から０５年度までの契約書に「民間人有識者謝礼金３万円」「依頼登壇者謝礼金等２万円」のほかに、「その他の協力者謝礼金等５０００円」との記載

この間、教育基本法改悪反対運動に関わっているためブログの更新が出来なかった。 しかしこの1週間が正念場となっており、改悪阻止の訴えを行いたい。 国会の教育基本法特別委員会では質疑が続行されている。断続的にインターネット中継をみているが、あまりにも内容がお粗末かつ乱暴である。 その１　11月14日の民主党の委員の質問では学習指導要領を国会承認事項にせよとの発言があった。文科相からはおおむね同意する答弁があった。学習指導要領は教科の内容、方法、指導上の留意点までを示している文書である。それを国会で承認するということは教育内容、方法への全面的な国家統制を認めることになる。国民の代表者である国会議員が定めれば民意を反映するのか。むしろ教育の直接責任を重視し、住民の意思を直接反映しようとする現行法の法が優れている。戦後教育改革のときは、学校教育法で教科名称を定めることすら教育の国家統制につながるとし

教育基本法改正案が衆議院を通過しようとしており、政府与党はこの臨時国会での成立を目指しています。まさに、民主教育の、そして戦後民主主義の大きな危機という他はありません。 最近、学校で起こる様々な問題は私たちの心を痛めます。しかし、教育基本法を改正することによって現在の教育が直面する問題が本当に解決できるのでしょうか。教育を政治の道具にしてはなりません。私たちが次の世代の日本人にどのような思いを伝え、どのような国を残すのかが問われています。 教育基本法とはそもそもどのような法律なのか、これを変えることによって日本の教育や政治はどうなるのかを考える講演と討論の集まりを企画しました。教育基本法の改正に反対する教職員、学生、市民の皆さんの参加を呼びかけます。 2006年11月27日（月） 午後６時〜８時 会　場 北海道大学学術交流会館小講堂 札幌市北区北８条西５丁目（北大正門横） 講　師 逸見勝亮

■議員発言 20:18 (近藤議員 社民) 青森タウンミーティングについては、広告会社に下請にだし動員を要請した。また、動員された参加者に単価五千円がに支払われたらしい。政府は調査するといっていた。文科省タウンミーティングでもやらせがあったらしい。こんなことして採決とは論外だ。

教育基本法特別委員会で、40分質疑に立った。ここ数日かけて準備してきた資料をもとに、金の流れを追った。小泉内閣の支持率を底支えしてきた内閣府主催のタウンミーティングは、これまでに176ヶ所で開催されている。これは、内閣府に担当室が置かれているからといって、とても役所だけで出来るものではない。委託業者があるはずだと見て、資料請求を行った。その結果、昨夜遅く内閣府会計担当参事官と契約業者との「契約書」「契約単価内訳表」「仕様書」が届いた。この金額を聞いて驚く。「平成13年度9億3932万9495円(随意契約・電通)」「平成14年度1億9341万669円(朝日広告・電通)「平成15年度2億9711万円(電通)」「平成16年度2億4218万6845円」「平成17年度2億9554万185円(朝日広告」(→11月15日訂正・昨日の平成15年度朝日広告は電通の間違いでした)で総合計は、なんと19億675