中国が中国である限り 真の民主はありえない（後篇）
さらに、そもそも中国において、自由で民主的な言論と政治批判を許すと一体どのようなことになるのかを考えてみなければならない。 共産党に「正しさ」を託しても信頼できない 少なくとも、共産党の厳しい言論統制や民主化要求への圧殺にもかかわらず、現実に少なくない中国人が言論の自由を通じた民主的な政策決定を欲していることは間違いないだろう。中国社会に横たわる諸問題の解決を共産党の「正しさ」に託していたはずが、何時まで経っても解決するどころか事態が一層悪化するのであれば、その「正しさ」に疑問を抱き批判を上げようとするのは当然のことである。既に昨年夏、その生々しい一端が高速鉄道事故を契機としてあらわになったのは記憶に新しい。 また、ネットの規制をかいくぐって現れる議論（恐らく在外の中国人によるものであろう）を見るにつけ、台湾問題を解決するためにも中国大陸におけるリベラル・デモクラシーの実現は喫緊の課題だと
中国が中国である限り 真の民主はありえない（前篇）
中国の現在と過去を覆い尽くす息も詰まらんばかりの社会矛盾。その袋小路にひとしきり風穴を開けるかのように、昨年秋以降広東省で「烏坎（うかん）事件」が起こった。この事件は、近年の中国における「群衆性事件」の中でもひときわ大規模にして持続性があるのみならず、中国の社会矛盾の一つのあり方を最も典型的に示していることから注目を集めている。果たして、この事件は今後の中国を良い方向で変えうるものなのだろうか？ 土地の錬金術が横行した烏坎村 事件の舞台となった広東省の東部沿岸・陸豊市は、かつて貧しさのため華僑を多数送り出してきたという土地柄である。しかし、改革開放が加速した1990年代以後、在外華僑・華人が祖先の故郷に錦を飾るのを兼ねて活発に投資するようになり、労働集約的な工業化が進んだ。工場をつくるには開発区が必要であり、華僑は農村の党幹部に対し安く土地を融通してもらえるよう接近した。そして党幹部も、開
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