防空識別圏設定関連の論説を掲載（今日の『人民日報』-20131127） : 佐々木智弘の「中国新政治を読む」2
11月27 防空識別圏設定関連の論説を掲載（今日の『人民日報』-20131127） 21面に鐘声「断固とした意志、力のある行動」と題する防空識別圏設定に関連した論説が掲載された ー「各国の防空識別圏の制度から見て、その具体的な内容と範囲は異なり、通常設置国自らが確定し、国際的な標準は統一されていない」 ー「中国が識別圏を設定したのは純粋に主権国家の正当な自主的行為であり、いかなる特定の国家や目標に対応していないことを宣言した」 ー「目的は、国家の安全を守り、東シナ海上空の飛行秩序を保障し、公開、透明の原則に従い、中国が制度化、法律化の行動を経て主権を守りたいことを表明することである。これは、安全の相互信頼の促進、周辺国家との良性な相互行動を促進に寄与する」 ー「防空識別圏の設置を口実に、中国が『一方的に東シナ海の情勢の現状を意図している』『地域の緊張情勢をエスカレートさせている』と批判する
東京新聞:秘密保護法案 子孫の利益考えよう 思想史家・片山杜秀さん:社会(TOKYO Web)
機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん（５０）は、関東大震災（一九二三年）後に治安維持法が成立した政治状況と、３・１１後の今を重ね合わせる。 （樋口薫） 治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令（治安維持令）が原型と言われています。 二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。 治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。 秘密保護法が外交、
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