国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢 | マネーポストWEB - Part 2
日銀はコロナ経済危機を乗り切る金融緩和としてETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、現在、東証1部上場企業の株式の約7％（推定45兆円）を保有する大株主となっており、GPIFも国内株を約41.5兆円（2020年9月末）保有している。 日銀の保有株の含み益はいまや10兆円ともいわれ、GPIFも株価急騰で年金積立金の運用益は大きく膨らんでいる。にもかかわらず、本来国民に配るべき年金はカットする。一体、誰のための株の買い支えなのか。 カネ持ちだけは優遇 マクロ経済学が専門の井上智洋・駒澤大学准教授が指摘する。 「現在の市場は株価が下がったら日銀が買い支える。投資家は投資に見合うだけのリスクを背負わずに済み、日銀やGPIFの政府マネーは株を持つ富裕層だけが潤う補助金のようになっている。 そんなふうにして日銀から株主や企業にバラ撒くくらいなら、10万円の給付金のように国民全員に配ったほうが明らかにい
実験で新事実｢ウレタンマスク｣の本当のヤバさ
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
「日系企業社員にも」中国共産党員リストの情報流出を仕掛けた中華ハッカー組織の正体（安田峰俊） - 個人 - Yahoo!ニュース
昨年12月、上海の中国共産党員の個人情報がインターネット上に大量に流出した事件が起きたことを覚えている方はいるだろうか？ 上海の外国公館、多数の中国共産党員が勤務 豪紙報道（日本経済新聞） 実際のところ、このリストに掲載された党員の多くは下っ端である。そもそも昨今の中国では、学校の成績がよければ入党をスカウトされるので、リストに名前が載っている人たちが「即、スパイ」というわけでもない。 だが、それでも外国公館（領事館など）や、日系企業を含む外国企業に勤務する党員の名前が大量に暴露されたことの衝撃は小さくなかった。日本でも保守系のネットユーザーを中心に、この流出事件はそれなりの話題になっていた。 ■中国版アノニマスが仕掛けた体制攻撃しかし、この共産党員リストが誰によって、いかなる目的から流出したかは、これまで報じられてこなかった。結論を先に書くなら、流出を仕掛けたのは「悪俗圏 è sú qu
ウイグルで急増する不妊手術 米「ジェノサイド」と非難：朝日新聞デジタル
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