38人の科学者が提言｢空気感染｣から身を守る方法
新型コロナの新規感染者が減少傾向を見せるなか、感染症の専門家らが懸念しているのが、冬にくるであろう“第6波”だ。田村憲久厚生労働大臣も、第6波への対応が必要との見方を示している。 だが、この1年半を振り返っても、現在の感染対策（マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンス）と人流抑制だけでは、十分に感染を抑えられていない。今の対策に限界があるのは、誰が見ても明らかだろう。 そんな状況を見かねて、声を上げたのが東北大学大学院理学研究科の本堂毅さんほか、38人の科学者だ。8月に「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」を発表し、「空気感染」に主眼を置いた感染対策を充実させることを、政府に求めた。 感染ルートへの理解が大きく変わってきている 物理学を専門とし、シックハウス症候群などの病気と室内換気との関係についての研究で知られる日本臨床環境医学会に所属する本堂さん。新型コロナが
被差別部落の地名リスト出版差し止め、千葉、富山など6県を除外する判決。出版社に数百万円の賠償命令、東京地裁
川崎市の出版社が全国の被差別部落の地名リストの書籍を出版すると告知し、地名リストをネットに掲載した問題で、東京地裁は9月27日、出版社側に、千葉や富山など6県をのぞく部落地名リストの出版・掲載の差し止めと、原告側に計数百万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
日本政府が虚を突かれた中国｢TPP加入｣の裏側
9月16日夜、中国がTPP（環太平洋経済連携協定）への加入を申請したと発表したのは、日本政府にとって想定外の動きだった。 直前の9月1日には日本の西村康稔・経済財政・再生相を議長として、協定の運営に関する最高意思決定機関であるTPP委員会が開催されたばかり。その場でイギリスの加入手続き（2021年2月に加入を正式に申請）をスタートさせ、今年の議長国としての日本の仕事は事実上終わったはずだったからだ。 2015年に大筋合意したTPPは、もともと日米などが連携して中国に対抗するための仕掛けであったし、中国もそう見なしていた。ところが、2017年のトランプ政権成立の直後に主役のアメリカが脱退。何とか日本が主導して11カ国からなる現在の枠組みを2018年末に発効させたものの、今度は中国がTPP加入を申請するというねじれた状況が生じている。 日本の要人はそろって「塩対応」 中国による発表のあった翌1
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