なぜ，まず賃上げをしなければならないか。まず生産性を上げようという発想のどこがまずいのか
川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 まず付加価値生産性を高めて賃金原資をつくり出して賃上げしよう，そのことに政策の重点を置こうという意見は根強い。この記事で奥平寛子氏が述べるのも，その一つのバージョンだ。氏は言われる。「労働市場の流動化がすぐには進まないことを前提とすると、成長分野での資本蓄積やイノベーションを促す投資減税などの政策が求められる。労働者あたりの付加価値が増えれば実質的な賃上げが進むだろう。」 だが，21世紀に入ってからの20年余り，何が起こって来たのかをよく考えよう。異次元とか超のつくほど金融は緩和されてきた。研究開発減税も行われた来た。企業の売上高経常利益率はバブル以前に劣らない水準だ。
2023.1.8 動態清零に言及ないコロナとの闘い総述 : 佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める２（since 2021.1.1）
佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める２（since 2021.1.1） 現代中国の政治、外交を勉強しています。今日の『人民日報』をこんな風に読んでみました。 「佐々木智弘の今日の『人民日報』で中国新政治が読める３（since 2024.1.1）」も公開中 https://zzmzhchina3.livedoor.blog/ （1面）「同心でウイルスと闘い3年総述ーウイルスとの闘いの戦略の主動権をしっかりと掌握する」と題する長文が掲載された。 注目したのは以下の部分。 この3年は、 ①習近平同志を核心とする党中央が、終始人民至上、生命至上を堅持し、断固ゆらぐことなく感染への抵抗反撃に人民戦争、総体戦、阻害戦を展開し、14億人以上の中国人民が同じ船に乗り川を渡り（一致協力して難関を切り抜ける）、偉大な疫病と戦う精神を作り上げた。 ②われわれが疫病と戦う戦略の主動権をしっかりと手中
中国コロナ死者、「ゼロ政策」緩和後7万2千人 在宅死は不明のまま：朝日新聞デジタル
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被差別部落の「探訪」動画をヘイト認定、ユーチューブが200本削除 でも類似動画が多数残る理由：東京新聞 TOKYO Web
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える（森田真奈子） 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
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（資本主義ＮＥＸＴ 会社は誰のために）資本主義の修理法 目的は金もうけじゃなくていい 岩井克人さん：朝日新聞デジタル