会社組織における業務効率化の限界について - 脱社畜ブログ
会社によっては、おそろしく非効率な業務がそのまま放置されている場合がある。例えば、エクセルでマクロを組めば一発で済むような作業を、ものすごく長い時間をかけてひたすら手作業でやっていたりして、そういうのを見るとゾッとする。僕は単純作業が死ぬほど嫌いで、大学生の時に一時期そういうアルバイトを経験して気が狂いそうになったことがあるので、そういう単純作業をひたすら繰り返すような仕事は我慢がならない。 自動化・効率化できるところをそのまま手作業で突き進むというのは、時間という観点だけでなく、間違いが発生しうるという意味でもよいことではない。どんなに注意してやったところで、人間がやれば必ずどこかで間違いが混入する。自動化は、品質を上げるという意味でも、重要なことだ。 もっとも、会社組織で働く一人の従業員という立場からこの問題を再考すると、自動化や効率化は、必ずしも望ましいものとは言い切れない。経営者か
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
民進 蓮舫新代表「国民に選択してもらえる政党に」 | NHKニュース
民進党の蓮舫新代表は、就任の記者会見で、今後の党運営について、「国民に選択してもらえる政党に作っていく」と述べるとともに、党役員人事は、現時点では白紙だとして、調整を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、当面の取り組みとして、「臨時国会で、今年度の第２次補正予算案をしっかり精査して、お金の使い方が本当にこれでよいのか、選択肢を示すような国会論戦をしたい。また、来月の２つの衆議院の補欠選挙で、しっかりと勝てるよう態勢を早々に整えたい」と述べました。 そして、党役員人事について、「まだ白紙だ。国会議員は全員が専門性が高く能力がある。私は、まだまだ足りないことがあるので、皆さんに支えてもらう代表でありたい。白紙で、誰が適任なのか、しっかり考えたい」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。 また、次の衆議院選挙の時期について、「まさに常在戦場であり、しかも解散権は、総理大臣が持っているので、われわれがど
アルミテープで走りの味が変わる!? トヨタが新技術を公表「みんなで試して」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタは2ドアスポーツクーペ『86』の大幅マイナーチェンジに合わせ、改良新型に採用された新技術の概要を公表した。「アルミテープによる空力コントロール」を実現するというもので、低コストながら操縦安定性の向上に大きく貢献するという。 車体が帯びた電気を、最適に配置したアルミテープによって効果的に放出、これにより走行中の車体の空力バランスを部位ごとに変化させ、直進安定性、回頭性などの向上に寄与しているそうだ。 より具体的には、空気は＋（プラス）に帯電しており、クルマは走行することで＋帯電をしやすく、これにより車体まわりの空気を引きはがす力が働き、空気の流れが乱れるため十分なエアロダイナミクス（空力）を発揮することができない。それをアルミテープによって放電し空気の流れを整えることでタイヤ接地性の向上やロール制御、ヨースタビリティ、操舵応答などに効果をもたらす、というもの。 実際、今回の改良86の車
未だに夫婦別姓が進歩的だと勘違いしている人たちへ（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【最後まで読まない人が多いので追記】 私個人としては、選択的夫婦別姓導入もありだと思っています。 本稿は選択的別姓導入の是非を議論するものではありません。 最高裁で争われた夫婦同姓制度先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず（福島みずほ） 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けることが違憲であるとの判断が出されました。その一方で、夫婦同姓については合憲であるという判断が下されています。 元々、この裁判は、「夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害している」などとして、5人の男女が国に損
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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果
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