年金機構になっても減らぬミス ５年で対応１万５千件超：朝日新聞デジタル
日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度２千件台に上り、２０１０年１月の機構発足後で１万件を超えたことが機構のまとめでわかった。年金記録のずさんな管理で廃止された旧社会保険庁から引き継いだ分も含め、１０～１４年度に対応を済ませたのは１万５千件以上。機構でもミスを減らせない実態が浮かぶ。 機構は年金の記録管理や支給をしている。ミスの問い合わせがあると内容を確認し、未払い分は支払い、過払い分は返還を求めるなどして対応する。対応件数は１３年度分までは機構が公表し、１４年度分は各月の速報値を朝日新聞が集計した。それによると１０～１２年度には２千件台で推移したが、１３年度には４８７１件と急増、１４年度も速報値で４１４２件に上った。未払いなど年金額に影響したのは総額で約８９億円になる。 １４年度分の４割弱は受給者や加入者ら外部から指摘された。年金額に影響したのは全体の３
女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回：朝日新聞デジタル
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。
水不足に奇策？ 貯水池に大量のボール 米ロサンゼルス：朝日新聞デジタル
歴史的な干ばつに見舞われている米ロサンゼルス市で、深刻な水不足に対抗する「奇策」が導入されている。貯水池から水が蒸発するのを防ぐため、市当局がソフトボールほどの黒いプラスチック製ボールを大量に湖面に浮かべた。太陽光を遮ることでアオコなどの発生も防ぎ、市民の貴重な飲み水の品質を保つ効果もあるという。 米メディアによると、ガルセッティ市長らが１０日、市最大級のロサンゼルス貯水池に２万個のボールを投入。東京ドーム約１５個分の広さにあたる約７１万平方メートルの湖面は、計９６００万個の黒いボールで埋め尽くされた。ボールは無害なポリエチレン製で、１０年間は使い続けられる。年間で湖水の総量の約１割にあたる１１０万トンの蒸発を防ぐ効果があるという。 ボールの費用は総額３４５０万ドル（約４３億円）で、複数の地元企業が負担。広大な湖面をカバーなどで覆うと８倍以上の費用がかかるため、安上がりという。市内のほかの
首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
早稲アカ、生徒３４０人分のスマホなど紛失 中３夏合宿：朝日新聞デジタル
大手学習塾の早稲田アカデミー（本社・東京）が主催する夏季合宿で、参加した中学３年の生徒約３４０人分のスマホや財布などが紛失したことが分かった。 この合宿は毎年夏、小学生から高校生まで１万人を超す児童・生徒が参加し、「日本一の規模」として知られる。塾によると、今年は８～１２日の日程で、中学３年生約４２００人が長野県・志賀高原の複数のホテルに分泊して勉強している。紛失が起きたのはそのうちの一つのホテルで、貸し切り中だった。 講師が生徒約３４０人から８日夕方に貴重品を預かったが、これらを保管していた場所は誰でも自由に出入りできる状態だった。９日朝、貴重品入りの袋を詰めた複数の段ボール箱が空になっていたという。 塾側は同日、長野県警中野署に被害届を出し、保護者全員に電話で事情を説明したという。（前田育穂）
太陽光、ピーク時肩代わり 夏の電力需給 猛暑、晴れて本領：朝日新聞デジタル
真夏の昼間はエアコンなどで電力使用が１年で最も多くなる。今年は記録的な猛暑が続き、国内では原発がまだ１基も動いていないのに、電力各社はなぜ余裕のある電力供給を続けていられるのだろうか。▼１面参照 東日本大震災後に原発が止まり、原発をもたない沖縄を除く大手電力各社は、コストが高く老朽化した石油火… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
独自の施術で乳児死亡、ＮＰＯ理事長有罪 大阪地裁：朝日新聞デジタル
生後４カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は４日、業務上過失致死の罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、姫川尚美被告（５７）＝新潟県上越市＝に禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年６月２日、大阪市淀川区のＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」＝解散＝の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で６日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年２月にも新潟県で１歳１０カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分（嫌疑不十分）とされたが、新潟
盗聴疑惑「答えられぬ」 米国務省「日本から抗議ない」：朝日新聞デジタル
米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
痛くないお産、日本では少数派 背景に出産文化も：朝日新聞デジタル
出産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）。日本でも関心は高まっているものの、選択する妊婦は、欧米と比べて極端に少ない。専門医や正確な情報の不足に加えて、「産みの苦しみ」を美徳とする文化も影響しているようだ。 体力を残し「喜ぶ余裕」 「赤ちゃん、早く出ておいで」 名古屋市北区の平竹クリニック。５月１８日、第２子の女児を出産した加藤有美さん（３７）は、分娩台の上で赤ちゃんに話しかけた。 陣痛がきて、麻酔を始めてから約５時間、痛みはほとんど感じない。「はい、いきんで」という助産師の指示にタイミング良く応じることができ、無事出産。痛みだけでなく、体力の消耗も少なかった。 「第１子の時はぐったりして、息も切れ切れだったけど、今回は赤ちゃんを抱いて『ああかわいい』と喜べる余裕がありました」 第１子も同院で出産した。陣痛の痛みは想像以上に壮絶だった。「安産でしたね」と言われたが、「もう、こんな痛み
愛の南京錠「重すぎ」危険 対応に苦慮、名古屋テレビ塔：朝日新聞デジタル
名古屋テレビ塔（名古屋市中区）の展望台に数十個の南京錠がぶら下がっている。カップルたちが取り付けたとされるものだが、テレビ塔の関係者は「落ちたら惨事になりかねないのでやめて欲しい」と困惑している。 南京錠がつり下がっているのは、名古屋テレビ塔の「スカイバルコニー」（地上１００メートル）の屋外の金網。今月１７日時点で、２２個の南京錠がぶら下がっている。 名古屋テレビ塔は２００８年、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターに「恋人の聖地」に選ばれている。その後、訪れたカップルが「永遠の愛」を誓って、南京錠を取り付けるようになったという。 南京錠が増えれば金網が重みで破れたり、外れて落下したりする可能性もある。そのためテレビ塔では南京錠が増えてくると、ペンチで切って、取り外している。今年も３０個ほどに増えたら処分する予定だ。 フランスでは２０１４年６月、パリのセーヌ川にかかるポンテザール（芸術橋）で、カ
憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる：朝日新聞デジタル
衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安
多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
売春場所提供した疑い、漫画家を逮捕 ネットで参加募る：朝日新聞デジタル
「乱交パーティー」と称し、東京都新宿区内のホテルで売春の場所を提供したとして、神奈川県警は千葉市花見川区朝日ケ丘４丁目、漫画家樋口武志容疑者（２７）を売春防止法（場所提供）違反の疑いで現行犯逮捕したと、２９日発表した。容疑を認めているという。 県警生活保安課によると、樋口容疑者は２８日、新宿区内のホテルで、風俗店従業員の女性３人が２０～４０代の男性客４人に売春をする場所を提供した疑いがある。 樋口容疑者は２０１３年夏ごろから、インターネット上の掲示板で参加者を募って計２０回ほど同種の催しを開き、１人２万円の参加費を取っていたという。県警は約５００万円の稼ぎがあったとみている。 樋口容疑者はペンネーム「草人（そうと）」で萌（も）え系の漫画を自費出版しているという。「同じようなパーティーに出たことがあり、自分でもできると思った」と話しているという。
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公
公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。 公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。 ５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。
医療用麻薬、依存症の危険性も トヨタ役員輸入容疑：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車常務役員のジュリー・ハンプ容疑者が米国から日本に輸入しようとしたとされる錠剤のジヒドロヒドロキシコデイノン（通称オキシコドン）は、鎮痛作用のある医療用麻薬。日本でも承認されており、がん患者の痛みを緩和する際などに投与される。ただ、痛みのない人が服用すると、脳内に快楽物質が出て依存症になることもある。特にアルコールを摂取しながらの服用は危険が高いという。 医療関係者によると、医療用麻薬は、海外に比べ、日本では使用が広がっていないのが実情。「痛みは我慢するもの」「治療が優先」といった考えが根強いほか、多くの患者や家族らが「依存症になる」「寿命を縮める」と認識しているためで、国内の使用量は極端に少ないという。 実際は痛みのある患者が長期にわたって服用しても、快楽物質は働かないため依存症に陥ることはないとされる。日本の医療現場で普及しない背景には、有効性や安全性が十分に理解されていない
大学４年生、臨時免許で教壇に 福岡の中学、教員不足で：朝日新聞デジタル
福岡県教育委員会は９日、同県みやこ町の町立中学校で、臨時教員免許を持つ大学４年生２人が、非常勤講師として勤務していることを明らかにした。教員不足を補うためで、現役の大学生を教員として任用する例は珍しいという。 県教委によると、２人は県内の私立大４年の男子。県教委は２人にそれぞれ数学と技術の臨時免許を出している。臨時免許は教育職員免許法に基づき、都道府県教委が出せる。 みやこ町教委などは町立中で働ける教員を探したが見つからなかった。大学に問い合わせたところ、教員免許取得見込みの２人を紹介されたという。受け持つ授業数は週５コマずつのため、大学側も学業に影響はないと判断したという。 県教委によると、昨年度には、理科の普通免許を持つ大学院生に技術の臨時免許を出し、県内の公立中学校で教壇に立ったという。（山下知子、渡辺純子）
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大阪維新、市長選に候補擁立へ 勝利なら都構想再び：朝日新聞デジタル
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