そのうえで、国際的な信用が失墜したのではないかという質問に対して、「このエンブレムを長く続けていくことの方が、もはや適切でないと判断した。新たなエンブレムをつくることで信用を確立していきたい」と述べました。
大会組織委員会「三者にそれぞれ責任がある」 NHKニュース
そのうえで、国際的な信用が失墜したのではないかという質問に対して、「このエンブレムを長く続けていくことの方が、もはや適切でないと判断した。新たなエンブレムをつくることで信用を確立していきたい」と述べました。
安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会 NHKニュース
安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい
橋下氏 「大阪維新の会を国政政党に」 NHKニュース
大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい
武藤議員「事実と異なる記事で辞職できない」 NHKニュース
自民党を離党した武藤貴也衆議院議員は、インターネットの交流サイト・フェイスブックのみずからのページで、未公開株の購入を巡る週刊誌の報道について、「一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできない」として、議員辞職はしない考えを示しました。 これについて武藤議員はこれまでに、フェイスブックのみずからのページで、「週刊誌の記事は、極めて恣意的（しいてき）に書かれており非常に心外だが、平和安全法制を成立させなければならない今、党にこれ以上、迷惑をかけるわけにはいかないので、離党届を提出した」とコメントしています。 一方で、武藤氏は「一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできない。議員としての活動は、今後とも続け、国民の皆さんの期待に応えられるよう、引き続き日本の安全と繁栄のため、日本の名誉を取り戻すために尽力していく」として、議員辞職はせず、今後も活動を
武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない NHKニュース
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
被爆者講話 校長が遮る - NHK長崎県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年７月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、３１日、長崎市の被爆者、末永浩さんが（７９）記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年７月１日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ３４０人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写
アルバイト・パートの時給 過去最高に NHKニュース
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で９６７円と、去年の同じ月を１０円上回って、調査を始めた平成１８年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の６つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より２６円高い９８６円、「販売・サービス系」が７円高い９４５円、飲食店などで勤める「フード系」が７円高い９３８円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で１５９６円と去年の同じ月を４６円上回り、調査を始めた平成１９年２月以降、最も高くなり
調布市長 自家用機の飛行自粛求める方針 NHKニュース
小型機の墜落事故を受けて、調布市の長友貴樹市長は事故の原因究明の徹底と、定期便以外の自家用機の飛行の自粛を求めていく方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の事故を受けて「離島へのアクセスという意味で公共性のある点もあると思うが、自家用機の使用の削減はこれまでも強く要請してきたので、事故が起きたのは本当に残念だ」と述べました。 そのうえで、これまでも協調して安全対策の徹底を話し合ってきた周辺の府中市や三鷹市とも連携し、東京都に対して事故原因の究明や再発防止策の徹底、それに定期便以外の自家用機の飛行の自粛を、強く求めていく方針を明らかにしました。
大量データ送る「ＤＤｏＳ攻撃」か 全国初の逮捕 NHKニュース
東京にあるスマートフォンのアクセサリーの販売会社のサーバーに、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ攻撃」というサイバー攻撃を行い、業務を妨害したとして、ベトナム人の留学生が警視庁に逮捕されました。 「ＤＤｏＳ攻撃」をしたとして逮捕されるのは、全国で初めてだということです。 これまでの調べで、当時、この会社のサーバーには通常のおよそ３０倍の負荷がかかり、１か月半にわたってホームページが閉鎖され、７００万円程度の損害が出たとみられるということです。 警視庁によりますと、調べに対しグエン容疑者は「商品の売買を巡ってトラブルがあり、恨みがあってやった」などと供述し、容疑を認めているということです。 警視庁はいきさつを調べるとともに、「ＤＤｏＳ攻撃」に使えるソフトウエアなどがインターネット上などで出回っているとみて警戒を強めています。
補助人工心臓 来月からの保険適用を承認 NHKニュース
中医協＝中央社会保険医療協議会は、重い心臓病の子どもにつけて心臓の働きを助ける医療機器、補助人工心臓について、「医療上の緊急性や必要性が特に高い」などとして、来月から医療保険を適用することを承認しました。 厚生労働大臣の諮問機関である中医協は２２日の総会で、この補助人工心臓について、「生命を維持するために欠かせず、医療上の緊急性や必要性が特に高い」などとして、来月から医療保険を適用することを承認しました。 子ども用の補助人工心臓を巡っては、ことし１月、心臓の移植手術を待っていた東海地方の女の子が、補助人工心臓を使えないまま脳死と判定されており、女の子の両親が早期の承認などを訴えていました。
ノルウェー ７７人殺害の受刑者が大学入学へ NHKニュース
４年前、ノルウェーで銃を乱射するなどして７７人を殺害した罪で実刑判決を受けた受刑者が、このほど大学への入学を認められ、今後、議論を呼びそうです。 この事件で現地の裁判所は、今後も重大な犯罪を繰り返すおそれがあると裁判所が認めるかぎり、拘束を続けることができるとする判決を、アンネシュ・ブライビーク受刑者に言い渡しました。 ブライビーク受刑者は現在、服役中ですが、首都にあるオスロ大学はブライビーク受刑者から申請を受けて審査を行った結果、入学を認めたことを１７日明らかにしました。 来月から服役先で政治学を学ぶということです。 オスロ大学はブライビーク受刑者が２年前に申請した際には入学を認めなかったということですが、今回は認めた理由について、オスロ大学の学長は自身のブログで「ノルウェーでは必要な条件を満たせば、受刑者も高等教育を受ける権利がある」と説明しています。 一方で学長は「大学には事件で友人
東京駅地下に謎の巨大空洞 地下トンネルの一部か NHKニュース
ＪＲ東京駅の北側の地下に、長さ５０メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ５０年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和４０年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成１３年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、
首相 「ゆう活」で長時間労働変える NHKニュース
安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
東海道新幹線運転見合わせ 車内で火災の通報 NHKニュース
東海道新幹線は新横浜と小田原の間の下り線で現在、運転を見合わせています。 消防によりますと、車内で火災が起きたという情報があり、ＮＨＫのヘリコプターの映像では先頭の車両のドアなどから白い煙が出ているのが確認できます。 現在、消防が現場に確認に向かっています。 ＪＲ東海は車内で煙が出たという情報があり、消防に通報したということで詳しい状況を確認しています。 ＪＲ東海によりますと、車内で非常ボタンが押され現場で停止したということです。 ＮＨＫのヘリコプターの映像では小田原市上町の東海道新幹線の線路上には新幹線が停車していて、先頭の車両のドアなどから白い煙が出ているのが確認できます。 乗務員が車両に出入りして状況を確認するとともに連絡を取っている様子が見えます。
トヨタ役員「ひざの痛み和らげるため輸入」 NHKニュース
トヨタ自動車のアメリカ人の常務役員が、国際宅配便の小包で麻薬の成分を含む錠剤を密輸したとして逮捕された事件で、調べに対し常務役員が「ひざの痛みを和らげるために錠剤を輸入した」という趣旨の供述をしていることが分かり、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁は２３日、愛知県豊田市のトヨタ自動車の本社や、東京・文京区の東京本社にあるハンプ常務役員のオフィスなど３か所を捜索して調べを進めています。 ハンプ常務役員は逮捕後の調べに対し「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、小包が自分宛ての荷物だと認めたうえで、目的について「ひざの痛みを和らげるために錠剤を輸入した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 「オキシコドン」は鎮痛剤の成分として医療現場で使用されていますが、依存性があるため規制の対象になっていて、医師が処方する
ソフトバンク 副社長に１６５億円の報酬 NHKニュース
大手通信会社の「ソフトバンク」は、１９日付けで副社長に就任した、元グーグル幹部のニケシュ・アローラ氏に対して、経営に参画した去年９月からことし３月末までの間に１６５億円余りの報酬を支払っていたことが分かりました。 それによりますと、ソフトバンクが去年９月から経営に参画したニケシュ・アローラ氏に対して、ことし３月末までの間に支払った報酬は１６５億５６００万円に上るということです。 この中には基本となる役員報酬に加えて、契約時のボーナスなどが含まれているということです。 信用調査会社の「東京商工リサーチ」によりますと、アローラ氏への報酬は日本企業が年度内に支払った経営幹部への報酬としては過去最高とみられるとしています。 インド出身のアローラ氏は１９６８年生まれの４７歳。ドイツテレコム傘下の「Ｔモバイル」の欧州部門で最高マーケティング責任者を務めたほか、２００４年から在籍したアメリカの大手ＩＴ企
韓国外相 世界遺産反対でドイツに協力要請 NHKニュース
韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、反対の姿勢を示して協力を求めました。 韓国外務省によりますと、ユン外相は、会談の中で、ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」について、戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された施設が含まれているとして登録に反対する姿勢を改めて示し、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツの協力を求めました。 これに対してシュタインマイヤー外相は、「韓国の立場はよく分かっており、世界遺産条約の精神に合う方向で日韓の合意が導き出されることを期待する」と述べたということです。 ユン外相は、このあと、世界遺産委員会の委員国であるクロアチアも訪問し、同様の働きかけを行うことにしていま
“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース
現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた
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東京・調布の住宅街に軽飛行機が墜落 NHKニュース
去年の出生率1.42 子どもの数過去最少に NHKニュース