［第2回］マイナンバー対策 「鉄壁の守り」は求めず、正しく監視・監督を
「漏洩事件の第1号は避けたい。どう報道され、どれほど世間の非難を浴びてしまうのか」──。企業に降りかかったマイナンバー対策を巡って、人事部門や対策に協力するシステム担当部門は戦々恐々となっている。 そこで本誌は個人情報保護委員会に「情報漏洩があった場合はすべて刑事捜査や刑事罰の対象になるのか」「委員会では漏洩した事案にどう対処するのか」を聞いた。回答はごく常識的なもので、不安を解消してくれる内容だった。 例えば、マイナンバーの漏洩が事件としてどう扱われるかは「警察機関の判断になるが、不正や悪意がある場合を除いて、多くは捜査対象にならないだろう」（委員会事務局総務課の依田英之課長補佐）。「不正や悪意」も状況や規模などを勘案して判断されると見ている。 事故を含めて漏洩があった場合、企業は個人情報保護委員会に報告する義務を負う。委員会は調査・審議して事案ごとに是正勧告などの対応策を取るが、審議対
正直言って面倒くさい「連絡は全部LINEでね」
あらかじめお断りしておく。本稿は個人的な愚痴を連ねた「チラシの裏に書いておけ」、いわゆる「チラ裏」である。 最近、電話や電子メール並みに「LINE」が生活のインフラとして扱われていると感じるシーンが増えてきた。特に、子どもの学校生活には不可欠になってしまっている。使わなくても生活できなくはないが、いろいろな連絡が滞りがちになり、リアルな人付き合いに支障が出てくることもある。 冒頭に「愚痴」と書いたのは、LINEそのものに非があるわけではないからだ。むしろ、多くの人に使ってもらうべく改良、開発を進めた結果として世間に受け入れられたわけで、便利なものが広がること自体は歓迎すべきと言ってよい。ただ、学校生活の基本的な連絡手段としてLINEが使われている、というのはどうにも説明しにくい違和感が残る。自分自身は、ITによる利便性を享受すべし、という立場であるはずなのだが。 部活の連絡は全部LINE
日本の新聞記事や放送映像で「死体」の掲載をしなくなったのはいつごろからか知りたい。参考になる資料を紹... | レファレンス協同データベース
事例作成日 2016年01月13日 登録日時 2016/03/22 09:37 更新日時 2016/03/22 09:37 お役に立ちそうな資料は以下のとおりです。 ➀『新聞報道と顔写真』小林弘忠著 中央公論社 1998 ＜070.17GG/3＞ (21070552) 「残酷現場はいつから載らなくなったか」（ｐ173～180） 新聞における遺体写真の掲載状況の変化について、記載があります。 ②『人権と報道を考える（法学セミナー増刊総合特集シリ−ズ39）』日本評論社 1988 ＜070.1W/178＞ (12295515) 「⑨誘拐支店長監禁事件写真報道・藤沢バラバラ事件 配慮と品位に欠けた残酷報道」 （ｐ71-72）に 「遺体写真も含めた残酷な写真の掲載に関して、新聞各社は具体的な報道基準は決めていない。しかし遺体写真については、明文化されていない掲載基準はある。外国の戦争報道で戦争の悲惨
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