政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が16日、分かった。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成28年時点で63・6%だった60~64歳の就業率を32年に67%まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は17日の自民党内閣第1部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。 大綱案は「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。 年金の受給開始年齢については、原則65歳で60~70歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとって