中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ　

全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

あなたの信じた「物語」って何ですか？　陰謀論に陥ったことのある人たちに聞いてみた　「社会への違和感」「よく分からない正義感」 「ディープステート」や「人工地震」などの陰謀論は、インターネット上の不正確な情報に依拠し、事実に基づかないものが少なくない。一方で、陰謀論は極端に脚色され、現実と虚構の境目を見えなくさせる「魅力」を持った物語でもある。 人々は、どういった物語に引き寄せられたのか。陰謀論に陥り、抜け出した経験のある人や、根拠のないうわさに巻き込まれた人から話を聞き、その深層を探った。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「評価されない」不満を解消 ２０２０年の初めごろ、東京都内に住む映画監督の増山麗奈は、インターネット上に現れる文章に目を引かれた。「ハリウッド俳優や秘密組織の構成員が、若返りのために人肉を食べている」。血だらけの人の写真や動画も目にし、悪魔的な秘密組織が世界を陰で牛耳って

帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社（うち中小・小規模企業が920社）で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2％で差

Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。

「死ぬぎりぎりまで働けってことですか」トラック運転手の働き方改革、国の主導で実現できる？　長時間労働＋ただ働き…どうなる物流の２０２４年問題 午前４時、１０トントラックに乗り込んだ運転手の男性は、暗闇の中、横浜市にある勤務先の運送会社を出発した。積み荷は食品。届け先は千葉県の倉庫だ。午前５時半に到着すると、敷地内の駐車場には、既に何台ものトラックが並んでいた。 順番に荷が降ろされるとして、どれぐらい待つことになるのか。長年の経験から、「６時間かな」と見当をつけた。順番になれば携帯電話に連絡が来る。トラックの中で待機したが、正午になっても呼ばれない。そのうち、トラック運転手を相手に弁当を売るバンが回ってきた。 昼食後も待ち続け、気付くと午後３時。まだ呼ばれない。この後、群馬県の倉庫で新たな荷を積み、別のドライバーが福岡県まで運ぶ予定になっている。 「これでは福岡到着は１日遅れる」 焦った男性

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

京都アニメーション放火殺人事件で３６人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告（４５）。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授（犯罪学）に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。（共同通信＝武田惇志、石井達也、遠藤加寿） ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か　交渉当事者から新証言相次ぐ　「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措

Published 2023/12/18 23:37 (JST) Updated 2023/12/19 15:31 (JST) ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。 日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。 ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。 ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的とし

Published 2023/12/05 12:02 (JST) Updated 2023/12/05 12:27 (JST) 東京都新宿区の路上で、運転するタクシーでハト1羽をひいて殺したとして、警視庁新宿署は5日までに、鳥獣保護法違反の疑いで、東京都中野区のタクシー運転手小沢敦史容疑者（50）を逮捕した。署によると、容疑を認めており「道路は人間のもので避けるのはハトの方だ」と供述している。 逮捕容疑は11月13日、新宿区西新宿1丁目の路上で、カワラバト1羽をひいて殺した疑い。 署によると、小沢容疑者は、停止線の先頭で信号待ちをしていた際、青信号に変わって急発進し、前方の直線道路上にいた数羽のハトに突っ込んだという。当時客は乗せていなかった。 近くにいた通行人の女性が110番した。

Published 2023/11/19 09:08 (JST) Updated 2023/11/19 09:23 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、永続的な中東和平を目指し、パレスチナ自治区ガザからイスラム組織ハマスを徹底的に排除すべきだとの考えをワシントン・ポスト紙への寄稿で表明した。「戦争を単に止めるだけでなく、永遠に終わらせ、暴力の連鎖を絶つことが目標だ」と明示した。 和平に向け、まずは「ガザが二度とテロの舞台に使われてはならない」と強調し、住民の強制移住や再占領、包囲、封鎖、領域の削減を禁じるべきだと訴えた。パレスチナ国家創設によるイスラエルとの2国家共存を推進し、パレスチナ自治政府がガザとヨルダン川西岸を統治すべきだと述べた。

Published 2023/11/11 16:13 (JST) Updated 2023/11/11 22:16 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー（少数者）の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/10/03 00:29 (JST) Updated 2023/10/03 07:27 (JST) 大阪市の女性市議へのセクハラやパワハラで政治団体・大阪維新の会から除名処分を受けた大阪府の男性府議について、市議が性的暴行を受けたとして府警に被害届を提出し、受理されたことが2日、複数の関係者への取材で分かった。府議は取材に性的暴行を否定した。府警は両議員から事情を聴き、事実関係の確認を進めるとみられる。 関係者によると、被害届を提出したのは維新の宮脇希市議（36）。2015年9月、市内の事務所兼自宅で笹川理府議（42）に押し倒され、性的暴行を受けたと訴えている。2人は当時、同じ大阪市東淀川区から選出されていた。宮脇市議は現在、同市旭区選出となっている。

Published 2023/09/12 17:22 (JST) Updated 2023/09/12 17:39 (JST) 警察庁は12日、犯罪に関する情報提供を受け付け、事件解決に結びつけば情報料を支払う「匿名通報事業」を変更すると発表した。交流サイト（SNS）などでつながり、特殊詐欺や「闇バイト」の募集などを行う犯罪グループに関する情報を受け付け対象に加え、情報料の上限も100万円に引き上げる。 匿名通報事業では、同庁が委託する民間企業が暴力団や薬物などの組織犯罪や、児童虐待に関する情報をウェブサイトや電話経由で受け付けてきた。情報は警察庁から都道府県警に知らせる仕組み。10月からは闇バイトを募集するグループのほか、オンラインカジノ賭博を対象に加える。情報料は最大10万円だった。

Published 2023/08/31 18:10 (JST) Updated 2023/08/31 22:45 (JST) 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、福島や東京など10都県の水産物を輸入禁止にした香港では、日系大手回転ずしチェーン店に連日行列ができている。一部で日本食離れも起きているが、冷静な対応が目立っている。 放出後に数団体が在香港の日本総領事館近くで抗議デモを行ったが、広がりにかけ、反日感情の盛り上がりは見えない。 「昨日はスシロー（日系大手回転ずしチェーン）に行ったし、今日のランチもすしの高級店だった」。情報関連会社に勤める40代の女性は30日に明るく語った。報道で放出の問題は知っているが「ほかの国も原発から放射性物質を含んだ水を流している。薬品汚染のひどい中国の食べ物と比べたら、気にすることはない」と笑い飛ばした。 九竜地区の繁華街チムサチョイ（尖沙咀）にあ