大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が日本記者クラブで会見し、新国立競技場の整備計画が見直されることになったことについて、「私は大変迷惑している。新国立競技場は組織委員会がつくるわけではない」と話しました。 この中で、新国立競技場の整備計画が見直されることになったことについて、「私は大変迷惑している。新国立競技場は組織委員会がつくるわけでもなければ、組織委員会がこうしてくれ、ああしてくれと言ったわけではない」と話しました。 そのうえで、「組織委員会はアスリートがつつがなくプレーできるよういい会場を設定するのが仕事だ」と述べました。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 県議会で結婚促す発言に抗議 滋賀県議会で男性議員が別の会派の男性議員に対して「早く良い織姫を見つけられることをご期待申し上げます」と結婚を促す発言をし、議員の所属する会派は、「議場での発言としてふさわしくない」として議長に抗議していたことがわかりました。 今月７日に開かれた滋賀県議会の本会議で、自民党県議団の小寺裕雄議員が別の会派に所属する男性議員に対し、「せっかく七夕に誕生されたのですから、早く良い織姫を見つけられることを心よりご期待申し上げます」と結婚を促す発言をしました。 男性議員の所属する会派ではこの発言を問題視する意見が出たということで、「性別に関わらず、個人の結婚について議場

派遣社員を募集するため企業が提示する時給は、先月まで２４か月連続で前の年より上がっており、いわゆる「マイナンバー制度」への対応で企業や自治体から需要が高まっている「ＩＴ・技術系」の業種を中心に人材の引き合いが強まっています。 それによりますと、５月の平均時給は１５９０円と、去年の同じ月より５４円上昇し、２４か月連続で１年前を上回りました。業種別にみますと、システムエンジニアなど「ＩＴ・技術系」が去年の同じ月より１１１円上がって２０３８円、次いでデザイナーなどの「クリエイティブ系」が７０円上がって１６７９円、事務などの「オフィスワーク系」が１８円上がって１４６９円と、幅広い分野で時給が上がっており、特に「ＩＴ・技術系」の上昇が目立ちます。 これについてリクルートジョブズは、来年１月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」に向けて準備を進めている全国の企業や自治体からこの分野で需要が高まって

政府は１４日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。安倍総理大臣は、このあと記者会見を行い、法整備の必要性などを説明することにしています。 これを受けて、政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の９大臣会合に続いて、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。 関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の２本からなります。 この中で、集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案が衆議院本会議で審議入りし、民主党などが、派遣労働の固定化につながるものだと批判したのに対し、安倍総理大臣は、派遣会社に正社員に採用するよう企業に依頼することを義務づけるなど、派遣労働の固定化を防ぐ措置を盛り込んでいるとして反論しました。 この中で自民党の高鳥修一前厚生労働政務官は「あらゆる人が働くことで生きがいを感じられる社会が求められている。改正案は、派遣労働者の雇用の安定や保護の観点から必要な規制の強化を図り、正社員を希望する人にはその道を開くものだ」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は、「改正案では賃金などの面で派遣先の企業の責任を強化し、待遇の改善を図るとともに、労働者派遣事業をすべて許可制とするなど必要な規制の強化を図っていく。働く人それぞれの選択をしっかり実現できるような環境を整備していきたい」と述べました。 民主党の大

小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ１５０メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の９８１か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス

自民党と民主党などが対決する構図となった札幌市長選挙は、無所属の新人で民主党と維新の党が推薦する元副市長の秋元克広氏の初めての当選が確実になりました。 今回の選挙で、秋元氏は、今期かぎりで引退する上田文雄市長と同様に行政への市民参加を進めるとともに、地元中小企業の振興を通じた雇用の創出などを訴えました。 そして、推薦を受けた民主党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層の支持も集め、自民党が推薦する元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏ら、ほかの４人の候補者を抑えて、初めての当選を確実にしました。

早歩きなどの運動を続けることによって、体重に変化がなくても肝臓に蓄積した脂肪を減少させる効果があることが分かったと、筑波大学の研究グループが発表しました。研究グループは「やせなくても効果はあるので根気よく運動を続けてほしい」と話しています。 筑波大学の医学医療系や体育系の教授や学生などで作る研究グループは、３０代から６０代の肥満の男性およそ１７０人を対象に、早歩き程度の有酸素運動を３か月間続けてもらい、肝臓や体重がどのように変化するかを調べました。 その結果、体重に変化がなくても脂肪肝の要因となる物質が減る一方、脂肪を燃焼させる物質が増える効果が確認され、肝臓の脂肪が減少することが分かったということです。 特に１週間に２５０分以上、１日に換算して３０分余り運動を続けた場合は、肝臓の脂肪が減る効果が大きくなるということです。 筑波大学医学医療系の正田純一教授は、「やせなくても効果はあるので諦

ソニーは販売不振に陥っているスマートフォンなどのモバイル事業について、一段の合理化を進めるため、新たにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 ソニーは、スマートフォンなどのモバイル事業が新興国を中心に販売不振に陥り、今年度のモバイル事業で営業損益が２０４０億円の赤字に陥る見通しです。 これに伴って、すでにモバイル事業で中国などでおよそ１０００人の従業員の削減を打ち出していますが、さらに一段の合理化を進めるためにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 従業員の削減に合わせて、ヨーロッパなどで販売拠点を集約したり新商品のモデル数を削減したりするほか、日本ではいわゆる「格安スマホ」を扱う事業者にスマートフォンの端末を供給することも検討しており、収益の改善に向けた具体策について検討を進めています。 ソニーは