東浩紀さんと津田大介さんの「福島の人には、もっと“怒り”を発信してほしい」について
リンク 朝日新聞デジタル 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」：朝日新聞デジタル 常磐自動車道が３月１日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱... きくらげ大将軍@元ちくわぶ大将軍 @Kirokuro 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/hdbg "風化を防げるのは当事者だけ。当事者が「忘れたい」と言えば、どうしようもなくなる。福島の人には、もっと「怒り」を発信してほしい。"大きなお世話だバーカ
女性から見て“アウトな男”が増えている――『ルポ 中年童貞』から見えてきた現代社会の問題点
ノンフィクションライター中村淳彦氏の著書『ルポ 中年童貞』が話題だ。本書によると、30歳以上の未婚男性のうち4人に1人が女性（セックス）を知らないという衝撃的な数字まで出ている。知れば知るほど他人事とは思えないこのテーマについて、男女関係論専門のコラムニスト・勝部元気氏と、中村氏が対談する。 勝部：中村さんの著書『ルポ 中年童貞』を興味深く読ませていただきました。中村さんが本のなかでクローズアップした部分と、私がいま、問題意識を感じているところは非常に近い気がします。 中村：ありがとうございます。「近い」というのは、具体的にどんなところですか？ 勝部：私はジェンダー論やコミュニケーション論、現代社会論などを斬り口にして、主に男女関係に関する事柄を専門に言論活動をしているのですが、たとえば取材や調査でのインタビュー、講演後の交流といった場面で、10代後半～40代あたりの男女の生の声によく触れ
解雇条件で争える大企業正社員という特権階級
城さんのつぶやきがなかなか衝撃的でした。ただ、どうもこの赤旗の内容を見るとどうも解雇そのものを認めていないような気がします。 「解雇します」ってIBMは相変わらずど真ん中に直球投げるのが好きやねｗ → これがＩＢＭの退職強要/ＪＭＩＵ支部公開の録音データ #BLOGOS http://t.co/hrQLSDQrF4 — jo shigeyuki (@joshigeyuki) 2015, 3月 5 赤旗の内容は日本IBMが解雇をするときの会話について記載しています。内容を見ていると、業績不振によって部下の人に会社都合の解雇になるか、それとも自己都合退職にするかどっちがいいか？ということを迫っています。言葉遣いも特に厳しいものではなく、脅し・恐喝などは一切ありません。それどころか退職金を割増して支払うということ、そして新しい職場の斡旋も協力してくれるということでした。 なんという好条件なのでし
これがIBMの退職強要/JMIU支部公開の録音データ
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が３日、厚生労働省内で公開した日本ＩＢＭの退職強要の録音データを紹介します。 コンコン（ドアをノックする音） Ａさん：はい 上司：あ、どうも、すいませんね。えっとですね。ちょっとあまりいい話じゃないのかもしれないんですけど。評価の話とか聞きましたかね。 Ａさん：○○さんから金曜日に多少は聞きました。 上司：はい、はい、はい、はい。今までの３年の評価から見ると、会社としては別の道に行ってもらった方がいいんじゃないのっていう話が出ているわけで。それにあたって、ま、追加のお金は出しますんでっていう話が来ていて、どうですかっていう話です。受けた方がいいですよ、という話をしに来ました。というのが正直なところです。もし受けられるという話であれば、条件等についてもお話しさせていただくということです。 Ａさん：そうですか。受ける、受けないは… 上司：（Ａ
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
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