日米特許最前線第２回 企業発明者への報酬のあり方 ●発明者と企業間の、知的財産権の優先度 日本では、企業発明者に対する報酬で約200億円(本来は約600億円だったが、要求額が200億円しかなかったので、裁判所は満額を認めた)という大変な判決が出ている。この額は企業の存続まで影響すると考えられる破格の高額の報酬である。これを一部の評論家は、日本もやっと知的財産の価値を認めるようになり欧米並みになった、と評価する者もいるらしい。あたかも欧米ではその位の報酬が当たり前と思い込んでいるようであるが、これはとんでもない誤解である。 少なくとも、アメリカでは企業発明者にこのような多額の報酬を与えることは全く無い。理由は簡単で、そもそも企業発明者は従業員という形で就業と生活の保証がされた上で発明をすることが義務として雇われ、それを反映した雇用契約書(報酬のあり方、額等)にサインしてから働くので、報酬の額は契約書に拘束
