欧米や韓国よりも低い最低賃金 1000円に引き上げでも1日8時間、月20日間働いて年収200万円に届かず：東京新聞 TOKYO Web
欧米や韓国よりも低い最低賃金 1000円に引き上げでも1日8時間、月20日間働いて年収200万円に届かず 今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎え、26日にも結論が出る可能性がある。政府は全国平均時給を1000円に上げたい意向だが、水準自体が低すぎて目標を達成しても生活が厳しい世帯は多そうだ。主要国に大幅に見劣る状況で、生活ができる水準設定の議論をすべきだとの意見が識者から出ている。（畑間香織） 最低賃金 企業が支払う時給の下限で、パートやアルバイトら全ての労働者が対象。最賃以上を払わない企業には罰金が科される。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使代表と有識者が議論し、引き上げの目安額を示す。目安に基づいて各都道府県の審議会が議論して各労働局長が金額を決め、毎年10月ごろに改定する。
「電気代、来春2000～3000円の上昇を想定」 西村経産相が発言
「電気代は2023年の春に、2000～3000円の上昇が想定される」──西村康稔経済産業相は10月21日、閣議後記者会見にてこのような見解を話した。各社によって調整費などが異なるため一律ではないとしつつ、「機械的に計算した結果」と説明している。 電力料金の負担軽減対策については、詳細を詰める作業を行っている段階という。西村経産相は「電気料金の請求システムを利用し、毎月の電気料金の請求から直接的かつ、負担軽減を実感できる形を検討している」とし、「燃料調整費の欄の利用も含めてさまざまな工夫・方策を詰めているところ」と話した。 関連記事 政府の節電ポイント、参加する家庭にまず2000円相当を付与へ 政府が検討を進めている「節電ポイント」施策。参加する家庭にまず2000円相当のポイントを付与し「もう1段の節電」をした場合に電力会社が実施する節電ポイントに国が上乗せする形で支援するという。 10年前
共産 消費税率5％に引き下げなど緊急の経済対策まとめる | NHK
コロナ禍や物価の上昇から国民生活を守る必要があるとして、共産党は消費税率を5％に引き下げることなどを、政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 共産党は、コロナ禍によって景気が低迷するなか、物価の高騰も加わり、国民生活が深刻な打撃を受けているとして、補正予算を編成し対策を取るよう政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 具体的には、消費税率を直ちに5％に引き下げることや、生活困窮者に対する給付金を拡大すること、それに公的年金の支給額の引き下げを取りやめることなどを求めています。 また、物価高騰の背景には、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇があるとして、財政・金融政策を抜本的に転換するよう訴えています。 共産党の田村政策委員長は記者会見で「新自由主義や『アベノミクス』によって『もろくて弱い経済』になってしまっている。『やさしく強い経済』への抜本的な政策転換が必要
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
国家レベルの電力を消費するビットコインマイニングの消費電力量をケンブリッジ大学が分かりやすく解説
Bitcoin(ビットコイン)などの暗号資産はコンピューターを使って複雑な計算を解くマイニングと呼ばれる処理を行うことで、新たに発行された暗号資産を獲得することができます。マイニングを効率的に行うには大規模なコンピューター設備が必要で、世界中で莫大な電力を消費しながらマイニングが行われています。そんなビットコインのマイニングによる消費電力量を分かりやすく示した「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI)」をイギリスのケンブリッジ大学が公開しています。 Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI) https://cbeci.org/ CBECIのトップページでは、世界中のビットコインマイニングによる消費電力の理論的最小値、推定値、理論的最大値が30秒ごとに更
「中国、偽札に悩まなくていいからキャッシュレス普及」という誤解。2016年より未だに誤情報の蔓延が続く
※このまとめは 日本をスゲーやサゲーという意図はないです また出羽守や中国スゲーやサゲーという意図もないです 電子決済普及の流れを誤解なく理解する助けなればと思い作成しました。 日本の電子決済普及や日中でお仕事されている方の助けに少しでも役立てば幸いです けろっと @kerotto 中国より先に北欧がキャッシュレス化しているわけだが、これも偽札が蔓延していたからと思うのかね？情報収集力と想像力の欠如って怖いね。 スウェーデンの現金使用率は2％―、キャッシュレス社会への賛否 – TechCrunch Japan jp.techcrunch.com/2017/03/01/201… 2017-07-05 11:46:26
パート時給上昇に壁 業績悪化や長期勤務者の不満 - 日本経済新聞
1000円を超えて過去最高水準に達しているパート・アルバイトの時給に天井感を指摘する声が出始めた。企業業績の悪化見通しが一層の時給引き上げを難しくしそうなためだ。上昇前から勤める人材と新規採用者との間で生じた差額の是正を迫られ、上値を重くしている面もありそうだ。アルバイト求人情報サービス「an」を手掛けるパーソルキャリア（東京・千代田）によると、4月のアルバイト募集時の全国平均時給は1035円
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
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老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に チャートは語る - 日本経済新聞
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