「熊本県産アサリブランド再生協議会」の初会合で発言する蒲島郁夫知事=熊本市で2022年2月22日午後4時7分、中村園子撮影 中国などから輸入された大量のアサリが「熊本県産」と産地偽装されて流通していた問題で、熊本県は22日、偽装防止に向け県産アサリの認証制度などについて水産業関係者らが話し合う「熊本県産アサリブランド再生協議会」の初会合を県庁で開いた。蒲島郁夫知事は「産地偽装という犯罪を根絶し、純県産アサリを確実に消費者に届けられる仕組みを構築する」と述べたが、「ブランド再生」の道は容易ではない。 協議会は、鮮魚店団体、消費者団体の各代表や、県漁連、卸売業者、大学教授、弁護士ら7人で構成。偽装防止策や県産アサリのブランド力向上などについて議論する。
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