橋下市長、西成区特区構想…子育て世帯市民税ゼロ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

大阪市の橋下徹市長が、市内２４区で最も生活保護率が高い西成区に、市外から新たに転入した子育て世帯の市民税などを免除する特区構想を検討していることがわかった。 子育て世帯を呼び込み、同区を活性化させる異例の措置だが、優遇を受けられない住民への説明責任も求められそうだ。 西成区は人口約１２万人で、日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」がある。生活保護はほぼ４人に１人が受給。６５歳以上が占める高齢化率も３３・８％と突出している。 構想は、小中学生がいる家族の市外からの転入を念頭に、市民税や固定資産税などを所得制限なしで一定期間免除する。期間終了後も減税措置を継続するほか、大阪府とも協議し、府民税減免も働きかける。

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