東京都文京区の、生活が厳しい子育て世帯へ、企業や団体から提供を受けた食品を提供する「こども宅食」。2017年度からスタートしたこのプロジェクトに関する成果報告と、利用家庭の実態調査に関する記者会見が、2018年4月24日、文京シビックセンター庁議室で開催された。 記者会見に臨む文京区の成澤廣修(なりさわ・ひろのぶ)区長(写真真ん中、撮影:菊川恵氏)。「こども宅食」プロジェクトを行なってきたのは、こども宅食コンソーシアム。認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、一般財団法人村上財団、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、文京区の6団体で構成する団体だ。自治体がNPOへ業務委託をする関係ではなく、自治体と各団体とが対等な関係を保つ「コンソーシアム」の形である。 子ども宅食が行なう食品の定期配送とコンソーシアムの役割分担(記者会見配布資料より引用)食品ロス問題と